今年10回目を迎えた東京商工リサーチの「全国社長の出身大学」は、日本大学が社長数2万1253人で、調査開始から10年連続でトップを守った。2020年12月2日の発表。第2位に慶應義塾大学の1万656人、3位は僅差で早稲田大学が1万382人で続いた。日大が圧倒2万人超え2位慶大とダブルスコア日本大学は卒業生が多く、出身の社長数も唯一の2万人超え。慶応義塾大学と早稲田大学は、2位をめぐってマッチレースが続いており、2015年に順位が入れ替わったことがある。4位に明治大学（8413人）、5位に中央大学(7702人)、6位に法政大学(6212人)と、東京の大規模私立大が続く。トップ10の関東以外は、7位に近畿大学(5886人)、9位に同志社大学(4936人)の関西勢2校が入った＝表参照。上位20位までの国立大学は10位の東京大学(4056人)、20位の京都大学(2487人)の2大学のみで、社長数では私学優位が続いている。国公立大学で上位50位内は、東京大学、京都大学のほか、22位に大阪大学（2369人）、24位に北海道大学(2192人)、27位に九州大学(2005人)、29位に東北大学（1932人）と旧帝大が続く。次いで、31位に神戸大学、34位に広島大学、42位に千葉大学、44位に名古屋大学と、計10校がランクインした。都道府県別にみても、日本大学が20都県でトップと強さを発揮。日本大学出身の社長数が各地で地元大学を上回る背景には、卒業生が約120万人と多いことに加え、全国の付属・系列校から地方の企業経営者の子息、子女が大学へ進学して卒業後に事業を継承することが少なくないと、東京商工リサーチはみている。一方、北海道は北海道大学、宮城県は東北学院大学、愛知県は愛知学院大学、三重県は三重大学と、地元大学がトップを守り健闘している。西日本では主に地元大学が健闘。日本大学がトップなのは、香川、高知、宮崎の3県（構成比11.5％）にとどまった。なお調査は、同社の企業データベース約390万社の代表者データ（個人企業を含む）から公開された出身大学を抽出、集計。同一人物が複数企業で社長を務める場合、売上高の上位1社に絞り、兼務の企業は対象外。出身大学が名称変更、統合した場合、存続大学名で集計した。
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