新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼした企業の業績悪化で、働く人たちの先行きへの不安が高まっている。日本労働組合総連合会（連合）の調査によると、「自らの雇用に不安を感じている」と答えた人は6割にのぼった。2020年12月17日の発表。見えないコロナ禍の収束に募る不安新型コロナウイルスをめぐる今後の状況や会社の業績などを踏まえ、自身の雇用に対して不安をどの程度感じているか聞いたところ、「不安を感じている」と答えた人は25.2%。「どちらかといえば不安を感じている」は32.9%。合わせて6割近くの58.1％が「不安を感じている」と回答した。「不安を感じていない」が20％、「どちらかと言えば不安を感じていない」は21.9％で、合わせて41.9％の人が「不安を感じていない」と答えた。2020年3月以降に勤め先（会社・店舗）が「休業または一部休業したことがあったか」聞いたところ、「（調査時点では休業していなかったが）休業していたことがあった」は4.4%、「（調査時点では休業していなかったが）一部休業していたことがあった」は10.5%で、合わせて14.9％がコロナ禍での休業を経験。「休業したことはなかった」は78.3%だった。「休業」「一部休業」の経験を業種別にみると、「教育・学習支援事業」で41.9％、「宿泊業、飲食サービス業」で34.9％にのぼった。2020年3月から調査時点までの休業状況別で「雇用に対する不安」をみると、「感じている」「どちらかといえば感じている」を合わせた「不安を感じている」割合は、勤務先の休業を経験した人では71.4％で、休業を経験していない人の54.4％と17ポイントも開きがあった。働く人たちに「不安」が募っていることについて、連合では「コロナ禍の収束の見通しが立たないために、自身の雇用に対して不安を感じるという人が多いのでは」とみている。3割が「賃金が減る見通し」と回答賃金について、2020年の総額（手当・賞与なども含む）は、「新型コロナウイルスの影響を受けそうか、前年と比べてどうか」などを聞いたところ、29.9%が「減る見通し」と回答。業種別にみると、「減る見通し」は「宿泊業、飲食サービス業」では51.2%と半数を超え「製造業」では38.9％だった。「雇用が守られるためには、どのようなことが必要だと思うか」聞いたところ、「休業補償」が46.8%と最多。「感染症の拡大防止のため休業の要請や営業の自粛の求めなどがあった場合に、補償がしっかりとなされることが雇用を守るうえで大切だと考えている人が多い」と、連合は分析。2番目以降には「テレワーク体制の変化」（27.8%）、「転職支援」（19.8%）、「在籍出向」（5.1%）、「転籍出向」（4.9%）と続いた。なお、「コロナ禍における雇用に関する調査」は2020年11月19日～26日に、インターネットで実施。全国の18～65歳の被雇用者1000人（男女各500人）の有効サンプルを集計した。
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