助成金で不透明な先行きに備える 専門家に任せると効果が大きくいワケ？

どんな助成金があるのか？

   厚生労働省の公開情報をみると、たくさんの助成金が今も公開されています。厚労省サイトから、いくつかピックアップしてみました。

・休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持した場合に支給される
・離職を余儀なくされる労働者を民間職業紹介事業者に委託した場合に支給される
・離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れた場合に支給される
・中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用を拡大した場合に支給される
・起業により中高年齢者などを雇い入れた場合に支給される
・評価・処遇制度や研修制度等の雇用管理制度を導入・実施した場合に支給される
・設備導入により、賃金アップなどと生産性の向上を図った場合に支給される
・有期契約労働者等を正規雇用などへ転換または直接雇用した場合に支給される
・若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練を行った場合に支給される
・有期契約者の賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施した場合に支給される

   これらは、ごく一部にすぎませんし、受給要件に該当するかの確認が必要です。ただ、来年（2021年）、再来年（22年）を考えると、いくつか該当しそうだ......。という場合には、要チェックになります。

   条件に当てはまる場合には、数百万円単位で、受給できる可能性もあるのです。助成金について、自力で内容確認して申請するというのは、その種類と内容からみて、現実的ではありません。受給条件に合致しているかは専門家の無料診断などで見落としがないか、見ておきたい情報です。

参考リンク：「テレワークソリューションバンク」助成金無料診断