お正月用に、カニやアワビなどの高級な魚介類を購入する機会が増えるなか、消費者の自宅へ電話をかけて、「魚介類の産地を観光で訪れる人が減り、経営が苦しい。助けてほしい」などと関心を引き、強引な勧誘やウソを言って魚介類を購入させる手口の悪徳業者の存在に、独立行政法人国民生活センターが注意を喚起している。2020年12月24日の発表。新型コロナウイルスの感染拡大で、観光地に出向いてカニやエビなどの魚介類を購入する人が減少している状況に便乗した手口という。何度も断ったのに「送ります」と言って......国民生活センターに寄せられた相談事例をみると、「魚介類の販売業者から『過去に注文実績がある顧客にお得な魚介類の販売を案内している』という電話があった。『コロナ禍で地元の観光客が減少している』という話をされたので同情してしまい、１万5000円の魚介類セットを注文してしまった。電話を切った後、過去に購入したことのある業者は別の業者で、電話をかけてきた業者の言ったことは嘘だったことが分かった」(11月に相談受付、契約当事者は60歳代女性）「５～６年前にみやげとして魚介類を購入したことがある他県の業者から電話がかかり、『感染症流行のために経営が苦しいので商品を買って助けてほしい』と頼まれた。人助けになるならと思い、約２万円の品物を注文した。しかし届いた品物は、貧弱なカニの足2本とかす漬のサンマ3切れに塩辛など、値段にまったく見合っていない物だった。代金はすでに支払済みだ」（8月に相談受付、契約当事者は60歳代男性）「遠方の業者から『25年前に当地に旅行をした際に魚介類を購入された名簿があり、電話した。現在、コロナの影響で困っているので魚介類を買ってください』と電話があった。何度も断ったのに、業者は『送ります』と言って電話を切った。もし届いたらどうすれば良いか」（11月に相談受付、契約当事者は70歳代女性）といった内容。被害者とみられるのは、いずれも高齢者だ。受け取っても8日間はクーリング・オフができる国民生活センターにょると、魚介類の送り付け商法については、以前から相談が多く寄せられているが、新型コロナウイルスの影響で在宅する人が増えていること、また年末年始用に、魚介類が売れる季節であることなどから、被害が広がるとみている。こうした問い合わせに、同センターは（１）おかしいと感じたら、「すぐに」「きっぱりと」断りましょう。電話をかけてくる業者は、「新型コロナウイルスの影響でお客が減少している」「助けてほしい」などと消費者の関心を引き、魚介類の購入を勧めてきますが、連絡先を言わない、話の内容にウソがあるなど、不審な点があった場合には、相手と話し込まずに、きっぱりと断りましょう。（２）業者からの電話で契約をしたときは、クーリング・オフができます。業者からの電話勧誘によって契約をした場合、特定商取引法に定める「電話勧誘販売」に該当します。もし、業者からの電話で魚介類の購入を承諾してしまっても、特定商取引法に定める書面を受け取った日から数えて８日間は、クーリング・オフ（無条件解除）をすることができます。（３）一方的に商品が届いても受け取らない。受け取ってしまったら14日間は保管しましょう。電話で勧誘され、魚介類の購入を承諾していないにもかかわらず、一方的に商品を送り付けられたときは、できれば送り主の名称や所在地をメモしてから、受け取りを拒否しましょう。もし、商品を受け取ってしまっても、代金を支払う必要はありません。特定商取引法により、所定の期間（受け取った日から14日間、消費者が商品の引き取りを業者に請求した場合は、その請求の日から７日間）は商品を保管する必要がありますが、その期間内に業者が商品を引き取らなければ、消費者が自由に処分してよいことになっています。国民生活センターは、「今後も魚介類に限らず、新型コロナウイルスによる苦境を口実にした電話勧誘が行われる可能性があります。少しでもおかしいと感じたら、早めに最寄りの消費生活センターなどにご相談ください」としている。
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