新型コロナウイルスの感染第3波による1都3県への緊急事態宣言に伴い、飲食店などに営業時間の短縮が要請され、事業者らの経営の先行きが懸念されている。そうしたなか、帝国データバンクによると2020年に発生した飲食店の倒産件数は780件で、過去最多となった。2021年1月6日に発表した。居酒屋の倒産は過去最多に飲食店の倒産動向を業態別にみると、「居酒屋（酒場・ビヤホール）」が最多の189件で、全体の24.2％を占めた＝下図参照。次いで、「中華・東洋料理店」（105件、13.5％)、「西洋料理店」(100件、12.8％)、「日本料理店」(79件、10.1％)と続いた。「居酒屋（酒場・ビヤホール）」と「日本料理店」は、過去最多を更新した。以下、「バー・キャバレーなど」(69件、8.8％)、「喫茶店」(68件、8.7％)、「一般食堂」(56件、7.2％)、「その他の一般飲食店」(53件、6.8％)、「すし店」(34件、4.4％)、「そば・うどん店」(18件、2.3％)、「料亭」(9件、1.2％)となった。負債規模別では、「5000万円未満」が620件（79.5％）で最多。一方、負債50億円以上の倒産は2013年以降8年連続で発生していないという。飲食店の中でも、忘年会や新年会の自粛でダメージを受けた居酒屋(酒場・ビヤホール)にとっては、とくに再度の緊急事態宣言で先行きの見通しが立たない状況が続く。帝国データバンクでは、居酒屋経営業者の倒産動向について集計・分析し、その結果を1月7日に発表した。地域別でみると「近畿」が58件で、全体の30.7％を占めて最多。次いで「関東」（57件、構成比30.2％）、「中部」（25件、13.2％）の順。都道府県別でみると、「東京都」が36件（19.0％）で最多。「大阪府」（33件、17.5％）、「愛知県」（13件、6.9％）と続いた。負債額別では、「1000万～5000万円未満」の小規模倒産が153件で81％を占め最多だった。ただ、2011年以降は負債50億円超の大型倒産は発生していない。
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