「携帯電話料金値下げ」のためにあの手この手を繰り広げる総務省が、携帯電話の乗り換え手続きを支援する試験事業を始めることがわかった。
民間各社のサービスを比較し、「あなたにはこちらがオススメです」とアドバイスする「スマホ乗り換え相談所」を設けるというのだ。
「役所が税金を投じてやる必要があるのか？」
「民間いじめが酷すぎる」
という猛批判を起こっている。
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携帯電話料金はどこまで下がるか（写真はイメージ）
スマホ乗り換え相談所を税金でやる必要があるの？
携帯ショップの説明がわかりにくいという声も（写真はイメージ）
総務省の「スマホ乗り換え相談所」の設置には、こんな疑問の声が多かった。
「スマホ乗り換え相談所を、税金でやる必要があるのか？ もし必要なら、そうした事業をやる会社が出てくるよ。格安simの私には関係ないが、これはショップ潰しじゃないか？多少、電話料金が高くてもショップでのサービスに頼らざるを得ない人もいるのだし、民間イジメがひどいな」
「スマホ乗り換え相談所って......、もういっそのこと、通信事業者を電電公社時代のように国営化すればよい。民営化しときながら、ここまで国が口や手を出すのはもう資本主義とは言えないと思う」
事業者選定の過程で不透明なことが行われるのではないか、と心配する声が非常に多かった。
「経産省が中小企業を支援する持続化給付金事業を電通に委託、電通がファミリー企業に丸投げして中抜きしたような構図がまた起こらないといえるのか。あるいは総務省官僚の新しい天下り先ができないだろうか」
「『スマホ乗り換え相談所』事業のトップにどんな人が就き、大手３社からのどれだけ独立を保てるか、注視したい」