「コロナ禍で苦しむ人々のために受信料を下げよ！」武田良太総務相の執拗な批判に屈したのか、NHKは2021年1月13日、受信料を値下げすると発表した。しかし、実施するのは2023年度。つまり2年後だ。「コロナで苦しむ人に間に合うのか？」という疑問の声が噴出するかと思いきや、ネットでは、「武田総務大臣、そこではありません。受信料値下げなんかよりスクランブル放送を！」という怒りの声が、NHKと武田総務相双方に相次いでいる。公共放送と商業分野を分離し、CMを流したら武田良太総務相のNHK攻撃が的外れという声には、こんな指摘もあった。「スクランブル化もそうだが、まずNHKオンデマンドのアカウントを、受信料を払っている各家庭に配布するべきだ。国民が払っている受信料で作った番組で、勝手にネット配信という商売を始めて、さらに国民から視聴料を取るのはおかしいと思う。なぜ自分たちの金で作った番組を見るのに、また金を払わなきゃならんのか！剰余金が1280億円もあって、配信を運営するのにお金が足りないとは言わせない。料金の二重取りはあこぎ過ぎるわ」「電気や水道やガスが止まれば死活問題ですがNHKがなくなっても何にも困ることがありませんが、しつこい集金と今の制度のため仕方なく払っています。しかし、引っ越して2日後にNHKが来たので、誰か分からずモニターで見ていたら、平気でうちの敷地内に入って窓から中を覗いていました。変な人をうろつかせないで欲しいです」「内閣参謀参与の高橋洋一さん（嘉悦大学教授）が『NHKの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料はせいぜい月額200～300円でしょう。その金額なら国民も納得できる。足りない財源は、総合テレビも公共放送分野と商業分野を分離し、放送法を改正して娯楽番組にCMを流せるようにすることで賄えばいい』と言っています（編集部注：週刊ポスト2020年12月11日号より）。また、『BS放送はエンタメばかりで、コンテンツも地上波と重複しているのに別に受信料を取っている。これは受信料の二重取り。BSはNHK本体から分割・民営化して独立採算の商業放送にすべき。英国の公共放送BBCも国際ニュースとドキュメンタリーの専門局を別会社にして商業放送化している』とも言っています。NHK職員の平均年収は1380万円。早急に月額200～300円に値下げすべきです」NHKが国営化を嫌がるのは今のポジションが美味しいからこの意見には賛同の声が多かった。「じつはその『災害情報』ですら東日本大震災の時は無意味でしたよ。現地は停電になっていましたからね。スマホもバッテリー節約のため使うのを控えたし、たまたま簡易ラジオを持っていたので復旧までラジオを聞いていました。本当の災害の時はラジオが最強です」NHKの受信料案内（NHKの公式サイトより）キッパリと「国営化したら」という声も非常に多かった。「もうNHKは国営化でいいと思っています。『国営化したらNHKの放送内容に政府の影響が出る』とかお題目のように言われますが、他にも民放がたくさんあるのだから、一社くらい国の影響を受けた放送局があったっていいじゃないですか。そもそも毎年の予算で国会承認が必要な時点で、国からの影響が皆無ということがあるわけない。NHKが頑なに現状維持を望んでいるのは、単純に今のポジションが美味しいから、というだけだと思います」「全額税金で運営する国営にしたほうがよくないかな。なんだかんだ災害時などはNHKが頼りになる。Eテレもいい。その代わり職員の給与や待遇は高すぎるので公務員並みにすべき」さまざまな「NHK改革案」の声が出ている。「ギャラの高い芸能人を起用する番組は、NHK芸能チャンネルとして見たい人だけが月額何円とかで契約すればいい。スポーツはNHKスポーツに分離してこれも有料チャンネルに。天気予報・緊急災害・ニュース・教育は、公共性の観点からNHKとして残し、税金で運営して完全に国営化すればよいかと」「大河とか朝ドラとか、大相撲、囲碁将棋、紅白と固定ファンがいる番組はBSに移動して見たい人だけお金を払えばいい。地デジはニュースとか天気予報、雑賀情報など公共性の高いものだけに。これなら月300円くらい喜んで払います」（福田和郎）
記事に戻る