2021年 5月 10日 (月)

NHKが受信料2年後に値下げ 「誰もそんなこと望んでいない!」とネットで武田総務相を総スカンするわけ(2)

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「コロナ禍で苦しむ人々のために受信料を下げよ!」

   武田良太総務相の執拗な批判に屈したのか、NHKは2021年1月13日、受信料を値下げすると発表した。

   しかし、実施するのは2023年度。つまり2年後だ。

「コロナで苦しむ人に間に合うのか?」

という疑問の声が噴出するかと思いきや、ネットでは、

「武田総務大臣、そこではありません。受信料値下げなんかよりスクランブル放送を!」

という怒りの声が、NHKと武田総務相双方に相次いでいる。

  • NHK攻撃に執念を燃やす武田良太総務相
    NHK攻撃に執念を燃やす武田良太総務相
  • NHK攻撃に執念を燃やす武田良太総務相

公共放送と商業分野を分離し、CMを流したら

   武田良太総務相のNHK攻撃が的外れという声には、こんな指摘もあった。

「スクランブル化もそうだが、まずNHKオンデマンドのアカウントを、受信料を払っている各家庭に配布するべきだ。国民が払っている受信料で作った番組で、勝手にネット配信という商売を始めて、さらに国民から視聴料を取るのはおかしいと思う。なぜ自分たちの金で作った番組を見るのに、また金を払わなきゃならんのか! 剰余金が1280億円もあって、配信を運営するのにお金が足りないとは言わせない。料金の二重取りはあこぎ過ぎるわ」
「電気や水道やガスが止まれば死活問題ですがNHKがなくなっても何にも困ることがありませんが、しつこい集金と今の制度のため仕方なく払っています。しかし、引っ越して2日後にNHKが来たので、誰か分からずモニターで見ていたら、平気でうちの敷地内に入って窓から中を覗いていました。変な人をうろつかせないで欲しいです」
「内閣参謀参与の高橋洋一さん(嘉悦大学教授)が『NHKの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料はせいぜい月額200~300円でしょう。その金額なら国民も納得できる。足りない財源は、総合テレビも公共放送分野と商業分野を分離し、放送法を改正して娯楽番組にCMを流せるようにすることで賄えばいい』と言っています(編集部注:週刊ポスト2020年12月11日号より)。また、『BS放送はエンタメばかりで、コンテンツも地上波と重複しているのに別に受信料を取っている。これは受信料の二重取り。BSはNHK本体から分割・民営化して独立採算の商業放送にすべき。英国の公共放送BBCも国際ニュースとドキュメンタリーの専門局を別会社にして商業放送化している』とも言っています。NHK職員の平均年収は1380万円。早急に月額200~300円に値下げすべきです」
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