若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点を、企業の人事担当者に聞いたところ、「モチベーションの状態をつかみにくい」ことが77.6％で最も多いことがわかった。就職情報サービスの学情が2021年1月12日に発表した。7日に首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言が発令されたことで、出社する社員の比率を下げることを検討、実施する企業が増えるなか、若手社員のモチベーションの把握や、育成・戦力化に課題を感じる人事担当者が増えているとみられる。「モチベーションの状態がつかみにくい」ことが課題企業のテレワークの実施状況は2020年12月時点で、「以前（新型コロナウイルス感染拡大前）から導入し、現在も実施している」と答えた企業が7.4％、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」が52.3％で、テレワークの実施率は59.7％だった。「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」企業は18.8％、「導入検討中、導入準備中」が5.8％。「導入予定はない」と答えた企業も15.7％あったが、緊急事態宣言が1都3県と大阪府や京都府、愛知県、福岡県などに拡大されることから、今後「実施」に踏み切る企業は増えるとみられる。調査では「モチベーションの状態がつかみにくい」が77.6％で最多そうしたなか、企業の人事担当者に聞いた、若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が77.6％で最多。次いで、「報連相などのコミュニケーション不足」が65.8％、「作業の進捗状況や成果の把握が難しい」56.0％と続いた＝上図参照。「コミュニケーションを取る機会が減っているので、様子がわかりにくい」「プロセスの評価がしにくくなった」「オンラインでは、双方向のやりとりや細かな心情などの把握に限界を感じる」などの声が寄せられた。人事担当者も若手社員も、働き方に悩む...コロナ禍の影響は深刻なようだ。企業の人事担当者からは、「例年よりも入社1年目での退職が増えた」「1年目での退職が例年はない職種でも、今年は退職が出てしまった」という報告もあったという。ただ、2割台にとどまるものの、「残業などの労働時間を把握しにくい」「オンラインツールの活用が不十分」との声もあった。その一方で、「テレワークで使用するチャットやWeb会議システムは、中堅・ベテラン社員より使いこなせている若手社員も多い」「若手社員は、オンラインツールは問題なく活用できている」などといった、いわゆるジェネレーションギャップも指摘されている。学情の広報担当者によると、「コロナ禍の折、企業の人事側は『新人や２～３年生といった若手とのコミュケーションが取りづらい』、一方で若手社員側は『顔を合わせていない上司との関係性が築きにくい』といった働き方ギャップが生じたデータに思えます」と分析している。なお調査は、2020年12月11日～18日に、企業の人事担当者にインターネットで実施。有効回答数は688件だった。
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