コロナ禍で、企業の総務担当者は毎日を大変な思いで働いているようだ。「月刊総務」が全国の総務担当者を対象に、「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」（期間2021年1月13日～18日）を実施したところ、会社内にテレワーク制度があっても総務はテレワークがしにくい状況にあるという実情が浮かび上がった。オフィス内の消毒や抗菌、滅菌に気を遣ったり、衛生用品を準備したりと、コロナ禍で総務の負担は増えている。総務はテレワークの恩恵を受けていない東京都や大阪府、愛知県、福岡県など、11の都府県に発出された2回目の緊急事態宣言。その中にあって、9割以上の企業がテレワークを実施する一方、対象地域外では実施企業が約1割にとどまることがわかった。対象地域では、「全社的にテレワーク実施（出社日の定めなし）」が30.1％、「全社的に実施（週の出社回数を制限）」が28.0％、「一部の部署で実施」31.9％、「実施していない」9.9％と、9割以上がテレワークを実施していた。一方、対象外地域では、「全社的に実施（出社日の定めなし）」が7.9％、「全社的に実施（週の出社回数を制限）」2.6％、「一部の部署で実施」が57.9％、「実施していない」31.6％と、テレワークの取り組みが遅れていた。また、2020年4～5月の緊急事態宣言でテレワークを実施した企業のうち、約2割は緊急事態宣言終了後に出社に戻していた。さらに調査ではテレワーク実施企業に対して、総務もテレワークができているかどうか聞いた。それによると、「交代制で毎日最低でも1人は出社している」と答えた企業が40.2％で最も多く、「交代制で毎日ではないが週に数回は出社している」が34.1％、「毎日出社している」20.0％、「完全にテレワークしている」3.4％、と2割が毎日出社していた＝下の円グラフ参照。総務が出社する理由としては、「郵便物の対応」が86.6％で最多。「契約書などの押印」が65.0％、「オフィス環境の整備」53.6％、「代表電話の対応」50.7％、「備品管理」46.1％、「来客対応」35.7％、「入社・退社に関わる対応」30.4％、「施錠管理」21.8％と続いた。複数回答だが、いずれも企業の日常業務として欠かせないものばかり。テレワークの実施企業でも、総務はあまりその恩恵を受けておらず、総務のテレワークが難しい職場事情が浮き彫りになった。総務はコロナ対応の最前線に立っているこうした日常業務のほかにも、総務はいま、コロナ対策にも駆り出されている。コロナ禍の仕事では、「衛生用品の準備」が94.2％で最も多く、「オフィス内の消毒・抗菌滅菌」が72.5％、「アクリル板の設置やオフィスのレイアウト変更」は71.1％、「コロナ関連の情報発信」64.4％と続き、「定期的なPCR検査」を実施している会社もあることがわかった。まさに、総務が企業のコロナ対応の最前線に立っているのだ。そうしたなか、テレワークで役立ったITツールについて聞いたところ、「ビデオ会議」が84.0％で最多。「ビジネスチャット」45.9％、「電子決済（稟議申請・経費精算など）」が42.0％と続いた。調査した「月刊総務」では、「7割近くがコロナ禍収束後もテレワーク制度を継続すると回答しているように、一時的な対応としてではなくニューノーマルにおける働き方の軸と捉え、今一度働く環境を整えることが求められている」としている。◆改めて評価される総務の仕事コロナ禍で、経理業務や法務業務を外部に委託する企業が増えている、と1月17日付の朝日新聞が報じていた。経理では、請求書の受取先を顧客企業から委託先に切り替えてもらい、委託先のベンチャー企業が届いた請求書をデータ化し、顧客企業の経理担当者は、そのデータを自社のシステムに取り込むという。従来、リモートワークが難しいとされてきた業務にも、テレワークの波は押し寄せているようだ。それでも総務は最後まで「出社」を余儀なくされるのか――。総務は企業の最後の「門番」として、その役割が改めて評価されそうだ。
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