新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業で業績が悪化した2020年に、早期・希望退職者を募集した上場企業は93社（開示ベース）にのぼることがわかった。東京商工リサーチが2021年1月21日に発表した。調査によると、企業数はリーマンショック直後の2009年(191社)に次ぐ高水準で、2019年(35社)からは2.6倍と急増した。また、募集人数を開示した企業は80社で、合わせて1万8635人を数える。募集社数と同様、2009年に次ぐ高水準となった。募集を年2回実施した企業は8社調査によると、早期・希望退職者の募集を開示した企業のうち、直近の本決算で赤字だった企業は51社。構成比で54.8％となり、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した末の判断によるとみられるケースが半数を超えた。東京商工リサーチでは、従来型の「赤字リストラ」に着手している実態が浮き彫りになったと指摘した。業種別でみると、最多はアパレル・繊維製品で18社と約2割を占めた。次いで、自動車関連と電気機器がそれぞれ11社、居酒屋チェーンの運営会社を中心に、コロナ禍の影響が長引く外食と小売りが各7社と続いた。また、サービスが6社あるが、その内訳は旅行関連、広告関連が各2社、そのほかウエディングと人材紹介が各1社。いずれもコロナ禍が業績悪化の要因になった企業だ。2020年は年に2回募集した企業が8社あり、19年の1社から急増。リーマンショック直後の09年には、16社が複数回の早期・希望退職を募集していた。当時は情報通信や小売り、製造など、幅広い業種で実施された。2021年はすでに22社が判明倍増ペース2021年に募集を開始する上場企業は1月21日時点で22社が判明。前年同期（11件）の2倍の数だ。募集人数は3490人で、こちらは前年同期（2220人）より1270人多い。業種は、アパレル・繊維製品と自動車関連が各3社で最多。次いで、サービス業、外食が各2社で続く。サービスはいずれも観光関連。東京商工リサーチによると、長引くコロナ禍で業績低迷から抜け出せない企業は多く、非正規雇用を含めもう一段の人員削減が行われる可能性もあり、今後の雇用情勢の悪化が懸念されている。コロナ禍で雇用に暗い影が忍び寄り、ネットにはさまざまな声が寄せられている。募集の知らせを受けた人からの投稿もあった。「朝から45歳以上の全社員にBCCで早期希望退職勧奨のメールが送られてきた。私は出社してたので、自分だけでないことを直ぐに確認できた。しかし、在宅勤務者はかなり焦っていた。いきなりなんの前振りもなく、メールがきたら、そりゃ焦る。外資系だと珍しくないが、部門の士気は急減」一方で、好機ととらえる積極派も少なくない。「第二新卒なんて言葉があるくらい、転職市場で若い人材は重宝される。希望の業種や職種に挑戦したいとかって動機なら、早く動いたほうがいい」時代の変化やコロナ禍に対応できる柔軟性が必要であることを自分に言い聞かせる人もいた。「個人は、一つの居場所に依存しない準備が必要。組織は、個人が定着してくれる魅力的な場や機会を作る準備が必要。個人も組織も生き残れるかどうかの勝負」
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