2021年2月2日、新型コロナウイルスに関連した企業の経営破たん（負債1000万円未満を含む）が、全国で累計1000件に達したと、企業信用調査の東京商工リサーチが発表した。内訳は、倒産が929件、弁護士一任・準備中の案件が71件。昨年2月に「第1号」が発生して以来、1年間で1000件に膨らんだ。負債額100億円以上の大型倒産も5件発生しており、経営破たんは中小・零細企業から大企業まで広がっている。長引くコロナ禍で企業の経営体力は疲弊している。雇用調整助成金の延長などで経営支援策は継続されるが、収束が長引くほど中小・零細企業を中心に、コロナ関連の経営破たんは増えそうだ。最多は東京都の247件、山梨県はわずか1件コロナ関連の経営破たんを月別で推移をみると、2020年6月に初めて100件を超え、7月、8月は前月を下回ったものの9月には再び100件超えた。それ以降、12月まで4か月連続で100件を上回った。2021年1月は5か月ぶりに100件を下回ったものの、97件と引き続き高水準で推移していた。コロナ関連倒産の約9割を「消滅型」の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法はそれぞれ1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しい現状が浮き彫りとなっている。コロナ関連の経営破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した926件の従業員数の合計は1万3477人にのぼっている。業種をみると、コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及。売上消失で業績が悪化し、給付や助成金、金融機関などの返済猶予などの支援を受けながらも、経営を維持できない「息切れ型」の経営破たんもみられたという。都道府県別では、昨年9月1日にそれまで唯一発生がなかった高知県でも判明し、コロナ関連の経営破たんは全国に広がった。最多は東京都の247件（うち倒産230件）で、全体の4分の1を占め、突出している。次いで、大阪府94件（倒産89件）、神奈川県55件（倒産52件）、愛知県（倒産45件）と兵庫県（倒産42件）がそれぞれ46件と続く。最少は山梨県の1件（倒産1件）。このほか、鳥取県が2件（倒産2件）、秋田県、和歌山県、徳島県、鹿児島県がそれぞれ3件で、5件未満にとどまるのは9県だった。
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