2021年 2月 28日 (日)

コロナ関連の経営破たん、1年でとうとう1000件に 「消滅型」多く......

建築予定地やご希望の地域の工務店へ一括無料資料請求

   2021年2月2日、新型コロナウイルスに関連した企業の経営破たん(負債1000万円未満を含む)が、全国で累計1000件に達したと、企業信用調査の東京商工リサーチが発表した。内訳は、倒産が929件、弁護士一任・準備中の案件が71件。昨年2月に「第1号」が発生して以来、1年間で1000件に膨らんだ。

   負債額100億円以上の大型倒産も5件発生しており、経営破たんは中小・零細企業から大企業まで広がっている。

   長引くコロナ禍で企業の経営体力は疲弊している。雇用調整助成金の延長などで経営支援策は継続されるが、収束が長引くほど中小・零細企業を中心に、コロナ関連の経営破たんは増えそうだ。

  • コロナ禍で企業経営は疲弊している……(写真はイメージ)
    コロナ禍で企業経営は疲弊している……(写真はイメージ)
  • コロナ禍で企業経営は疲弊している……(写真はイメージ)

最多は東京都の247件、山梨県はわずか1件

   コロナ関連の経営破たんを月別で推移をみると、2020年6月に初めて100件を超え、7月、8月は前月を下回ったものの9月には再び100件超えた。それ以降、12月まで4か月連続で100件を上回った。2021年1月は5か月ぶりに100件を下回ったものの、97件と引き続き高水準で推移していた。

   コロナ関連倒産の約9割を「消滅型」の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法はそれぞれ1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しい現状が浮き彫りとなっている。

   コロナ関連の経営破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した926件の従業員数の合計は1万3477人にのぼっている。

   業種をみると、コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及。売上消失で業績が悪化し、給付や助成金、金融機関などの返済猶予などの支援を受けながらも、経営を維持できない「息切れ型」の経営破たんもみられたという。

   都道府県別では、昨年9月1日にそれまで唯一発生がなかった高知県でも判明し、コロナ関連の経営破たんは全国に広がった。最多は東京都の247件(うち倒産230件)で、全体の4分の1を占め、突出している。

   次いで、大阪府94件(倒産89件)、神奈川県55件(倒産52件)、愛知県(倒産45件)と兵庫県(倒産42件)がそれぞれ46件と続く。

   最少は山梨県の1件(倒産1件)。このほか、鳥取県が2件(倒産2件)、秋田県、和歌山県、徳島県、鹿児島県がそれぞれ3件で、5件未満にとどまるのは9県だった。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
お知らせ

注目情報

PR
コラムざんまい
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中