軍事クーデターが起こったミャンマー（ミャンマー連邦共和国）の情勢が懸念されるなか、同国に進出している多くの日本企業はどのような状況なのだろう――。日本貿易振興機構（JETRO）などに聞いた。建設、製造、流通サービス...日本企業は436社日本貿易振興機構（JETRO）によると、在ミャンマー商工会議所のメンバー企業は、436社（2021年１月末現在）がある。円借款（日本政府が発展途上国へ、インフラ整備などの目的で長期、低金利の資金貸し付け）事業や、民間企業独自の事業に取り組んでいる。JETROの担当者によると、「建設や製造、流通サービスといった企業が主です。経済の中心であるヤンゴンや、工業団地として開発中のティラワなどで建物や橋、鉄道などの建設、インフラ整備に主に従事しています」と言う。クーデター後のミャンマーとそこで活動している日本企業の動向については、「現在、情報を収集しているところです」と答えた。そうしたなか、加藤勝信官房長官は3日、ミャンマーへの経済支援の是非について、「事態の推移を注視しつつ、今後の対応を検討していきたい」との考えを示した。また、不動産大手の三菱地所の広報担当者によると、「（ミャンマーの事業については）最初の緊急事態宣言（2020年4月に発令）時点で、現地に赴任していた１人が帰国しました」と話し、現地法人は事実上活動が停止している状況という。コロナ禍で、海外との行き来が事実上ストップ。海外事業そのものが低調なことから、進出している日本企業の事業活動も、クーデターによる打撃はさほど受けていないのかもしれない。ミャンマーでは、国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スーチー氏（国家顧問）が兼務していた外相を事実上解任。２日以降も、首都ネピドーにある自宅に軟禁されているといった報道がある。NLDは２日の声明で「国家顧問を含むすべての拘束された人々の解放」を、国軍に対して要求しているが、３日現在、いまだ叶っていない。スーチー氏はSNS上で「SayNotoMILITARYCOUP.Let'sStartCIVILDISOBEDIENCEMOVEMENT（軍隊の一撃に「ノー」を。さあ、市民の抵抗運動を始めましょう）」と題したオンラインでの運動を拡散。「今できることは『ステイホーム』ですべて可能です。全世界がロックダウン中にしてきたことと同じです」と、Facebook上で「静かなる市民の蜂起」を求めた。このオンラインサイトは、すでに14万近くもの賛同者を集めている。
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