IT業界をはじめ、昨今は若い社長の台頭が目立つ印象だが、社長の平均年齢は年々上昇し続けており、2020年の社長の平均年齢は60.1歳で前年から0.2歳上昇。過去最高を更新した。企業信用調査の帝国データバンクが2021年2月5日に発表した。60歳を上回ったのは、同社が調査を開始した1990年以降初めてという。高齢化が進むにつれて社長の平均年齢も右肩上がりで推移しており、1990年に54.0歳だった平均年齢は30年で6.1歳上昇した。業種別では「不動産業」が62.2歳で最高社長の年齢を、年代別でみると「60代」の構成比が27.3％を占め、最多。「50代」が26.9％、「70代」が20.3％で続く。また、上場企業の社長の平均年齢は58.7歳（前年と変わらず）と全国平均よりやや若いが、年代別でみると「60代」が43.3％を占めて最多となった。業種別にみると、「不動産業」の社長の平均年齢が62.2歳で最も高く、構成比でみると「70代」が最多となった。次いで「製造業」（61.3歳）、「卸売業」（61.0歳）、「小売業」（60.2歳）も全体の平均年齢を上回った。いずれも、構成比では「60代」が最多＝下表参照。業歴別にみると、30年以上では全体の平均年齢を上回った。「10年未満」の会社では「40代」（構成比34.5％）が最も多かった一方、業歴が「30～50年未満」の会社では「60代」「70代」（いずれも29.3％）が最多。「50～100年未満」「100年以上」では「60代」が（それぞれ29.7％、32.7％）最多となった。帝国データバンクは、業歴30年以上の会社で全体の平均年齢を上回っており、老舗クラスの企業においては社長の高齢化が顕著に進んでいるとしている。「高齢社長」東北地方～東日本に多く社長の平均年齢を、都道府県別でみると「秋田県」が平均62.2歳で最も高く、全国平均を2.1歳上回っている。「岩手県」が62.0歳（プラス1.9歳）、「青森県」が61.8歳（プラス1.7歳）でこれに続く。山形県や新潟県（いずれも61.2歳）、茨城県や千葉県なども60歳を超えており、東日本で全国平均を上回る地域が目立った。全国で最も平均年齢が低かったのは、三重県。平均58.8歳で、全国平均を1.3歳下回る。帝国データバンクは、「社長平均年齢の上昇は、年齢に関係なく第一線で活躍し続ける社長が多いことを示している。その反面、事業承継の観点では課題の一つになり得る。2020年時点の社長交代率は3.80％と、ここ数年の推移から大きな変動はみられないほか、後継者が不在であることなどが一因となった倒産（後継者難倒産）は2020年1～12月で452件と、依然高水準である。企業の将来性を担保する観点からも、早めの後継者選定および育成に取り組むことの重要性が増している」と指摘する。なお、調査は2021年1時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から企業の社長データ（個人、非営利、公益法人などを除く）を抽出。約94万社を、業種別、業歴別、都道府県別に集計・分析した。
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