新型コロナウイルスの感染第3波で、東京都や大阪府、愛知県などの11都府県を対象に再び発出された緊急事態宣言。2021年2月2日には、栃木県を除き、3月7日まで延長された。GOTOキャンペーンの効果などで活発さを取り戻しつつあった経済活動に制限がかかり、政府は飲食店の時短営業などにより営業を受ける事業者らへの支援を進めている。そうしたなか、帝国データバンクが1月18日～31日に、全国2万3695社を対象に改めて調査（有効回答1万1441社）。業績への影響に警戒感が強まっていることがわかった。先行きに警戒感「今後マイナスの影響がある」増えるコロナ禍の影響について、「マイナスの影響がある」(「すでにある」と「今後ある」の合計)と答えた企業は78.8％。20年12月と比べて1.1ポイント減。4か月連続で8割を下回った。しかし、「今後マイナスの影響がある」(13.0％)と答えた企業は、前月より2.3ポイント増え、先行きに対する警戒感がやや高まっていた。「マイナスの影響がある」とする企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」が100％。次いで、「飲食店」（95.4％）、「家具類小売」（93.8％）、「娯楽サービス」（92.2％）と続いた。2度目の緊急事態宣言で観光支援の各種施策の一時停止や、宣言による休業・営業時間短縮で影響が色濃い業種が上位に並んだ＝下図参照。「旅館・ホテル」は企業の100％が業績に「マイナスの影響がある」と答えた一方「プラスの影響がある」（すでにある」と「今後ある」の合計）と答えた企業は4.3％で、前月とほぼ同じ水準。業種別でみると、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が38.0％と4割近くにのぼり最多だった＝下図参照。「飲食料品小売」（23.9％）。飲食店利用が控えられ、その分の増加にともない飲食料品を扱う業種を中心に消費の拡大がうかがえた。小売りなどを中心に「プラスの影響がある」と答えた企業もあった都道府県をまたぐ出張や打ち合わせを削減2度目の緊急事態宣言を受けて、自社の対応状況について聞いたところ、何らかの「対応を講じている」企業は89.9％と9割近くに達した。また、「緊急事態宣言以前と変わらない」企業は8.6％だった。具体的な対応をみると、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」（55.6％）が最多。また「対面営業や打ち合わせの削減」（51.8％）と「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」（51.7％）なども半数以上の企業は実施した。ほかには「非接触の会議や打ち合わせの推奨」（41.2％）、「イベントの開催・参加の中止（展覧会など）」（39.2％）、「在宅勤務の拡大」（30.7％）などが上位に並び、人と人との接触を削減する取り組みが重視されていた。緊急事態宣言の対象地域と、それ以外の地域をみると、対象地域では、「対面営業や打ち合わせの削減」を5割超の企業が実施している。加えて、「在宅勤務の拡大」や「時差勤務やシフト勤務などの拡大」、「残業時間の削減」などが対象外地域と比較し高い結果となった。なかでも対象地域では、在宅勤務の拡大など勤務体系に関する対応は4割を超える企業で取り組んでいる一方で、対象外地域では1割程度にとどまっていた。対象外地域では、「県外出張の自粛および止むを得ない出張後には1週間のテレワークとしている」（秋田県の印刷会社）など、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が6割超になるなど、対象地域より広域な移動や人との接触を削減する取り組みを積極的に実施している様子がうかがえた。
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