みなさん、こんにちは。馬医金満です。コロナ禍による外出自粛や、休業や営業時間の短縮要請で、居酒屋の倒産が増えています。東京商工リサーチによると、2020年度（20年4月～21年3月）の居酒屋の倒産（負債1000万円以上）が、21年1月までの10か月間で145件に達しています。従業員10人未満の小さな店の倒産が90％超2020年4月から10か月で145件という居酒屋の倒産件数は、前年同期と比べて16.9％増です。このままのペースで推移すると、今年度は年度最多となった19年度の149件（通期）を2月にも上回り、過去最多の更新が確実になりそうです。数字だけ見ると、それほど大きく増えたという印象はないのですが、現在はコロナ禍の影響で、どの飲食店も財務面が厳しくなってきていると思うので、今後は指数関数的に増加する可能性は大いにあると思います。倒産の原因は、販売不振が127件で全体の87.5％を占めています。前年同期と比べると、17.5％増えました。休業要請や時短営業の影響が直撃しているようです。さらに居酒屋の近年のトレンドとして人件費の高騰があったので、ダブルパンチを受けているのかな、という印象。政府のさまざまな支援事業もうまく回っていないのかな、とも思いました。倒産した居酒屋を資本金別にみると、1000万円未満が136件（構成比93.7％）、負債額別では1億円未満が131件（同90.3％）、従業員10人未満が136件（同93.7％）など、小・零細規模の倒産が9割以上を占めていることがわかります。個人で買える「小規模M&A」に注目ここで最近、私が注目しているのが、個人での「M＆A」です。M&Aは、会社や事業を買収することですが、現在の小規模M&Aは、個人でも購入してオーナーになることが可能です。中小M&A仲介の事業者では日本M&Aセンターが最大手ですが、同社はECプラットフォームのBatonz（＝バトンズ。国内最大級の成約支援実績を持つM&A、事業承継、事業譲渡のプラットフォーム・マッチングサイト）も展開させており、個人でも事業を売買することができます。コロナ禍の情勢もあって、債務超過の飲食店がちらほら案件として出てきています。居酒屋をはじめ、飲食店を開業するハードルはあまり高くなく、参入する個人は少なくないといわれています（その分、閉店も多くありますが......）。とはいえ、現在のコロナ禍を耐えれば、経営が軌道に乗ってくることも可能だと思うので、気になった方はぜひチェックしてみるといいかもしれません。では、また来週！（馬医金満）
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