新型コロナウイルスの感染拡大にともない首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、菅義偉首相は2021年3月4日、「2週間程度延長する」という考えを示した。正式には3月5日の政府対策会議で決まる予定だ。首都圏4都県の感染者の減少が下げ止まり状態で、医療体制がひっ迫しているとの理由だが、主要メディアの多くが「菅首相と小池百合子都知事との暗闘」を背景にあげている。そんな理由で緊急事態宣言がさらに延長されては、営業時間の短縮を要請されている飲食業界はたまったものではないが、むしろ延長を喜んでいる声も一部にあるという。いったいどういうことか？ 主要メディアの報道とネットの声をみると――。都議選、東京五輪、衆院選と続く「小池リスク」を恐れた政権幹部も驚いた菅義偉首相の唐突な「緊急事態宣言の延長発言」。背景には、これまで煮え湯を飲まされてきた東京都の小池百合子知事に対する「対抗意識」があると報じるのは、毎日新聞（3月4日付）の「首相、後手後手批判恐れ『私の思い』先手発信」という見出しの記事だ。「（厚生労働省の助言機関の会合終了も待たずに）首相の延長の意向表明は唐突だった。あえてこのタイミングで『思い』を打ち出したのは、東京都の小池百合子知事ら首都圏4都県の知事が、緊急事態宣言の2週間延長を政府に要請しようと調整を進めていたことが背景にある。」政府内では当初、予定どおりの解除を前提に検討していたが、3月2日に菅首相は「（感染状況の）数字が悪いなら仕方がない」と延長に傾いていたという。しかし、これまでは1月の緊急事態宣言発令の際は小池知事らから要請があり、また、2月26日の6府県の先行解除を決めた際は、大阪府の吉村洋文知事らから要請があってから動いた経緯がある。いずれも知事たちの発言に左右される「後手」批判が巻き起こった。そこで、「先手」を打ったのだと毎日新聞が続ける。「自民党の閣僚経験者は『追い込まれるような形になるとまずいので、先手を打ったのだろう』と指摘。政府関係者は『完全に小池つぶしだ。政府が知事から延長を考えたとならないようにして、後手後手の批判をかわすための発信に違いない』と分析する。ただ、打ち出しが先走った格好で、延長する理由や期間の根拠はあいまいなままだ。官邸幹部は、『（2週間は）どこから来る数字なのか、中途半端だ』と漏らした」日本経済新聞（3月4日付）「首相、世論にらみ急旋回 五輪・衆院選へ安全策」も、菅首相が「五輪への影響」と「小池リスク」を恐れたからだとしてこう書いている。「ワクチン接種日程が当初より遅れている。一般の人は夏以降とみられている。7月に開会式を控える東京五輪、10月までにある衆院選を前に感染が再拡大すれば政権は危機を迎える」そうしたなか、与党内には「小池リスク」を指摘する声があがっていたのだ。日本経済新聞が、こう続ける。「小池氏が3月2日に宣言解除延長論を展開すると、（ゆさぶりをかけられた）与党幹部は『小池氏はまた政局だ』と話した。小池氏は地域政党『都民ファーストの会』の特別顧問を務める。7月に都議選、秋までに衆院選がある『選挙イヤー』で対立軸を作ろうとしているとの観測も浮上していた。首相の延長判断は政局面でも安全策を採った形だ」実際、小池氏が3月3日夜に「延長を直談判するために首相官邸を訪ねる」という情報が流れていたが、菅首相がいち早く延長を打ち出したため、会談はなかった。菅首相はアブナイところだったわけだ。変異株の拡大が致命的な「第4波」になるか？菅首相に「先手」をとられた？小池百合子都知事今回の「緊急事態宣言の2週間延長」方針、医療の専門家はどう見ているのだろうか――。専門家の多くが危機感を募らせるのは「変異株の拡大だ」。産経新聞（3月4日付）「変異株脅威、延長の一因 相次ぐ集団感染、第4波の恐れ」がこう伝える。「政府が首都圏の宣言解除に慎重な姿勢を示す背景には、感染力が強い変異株の脅威がある。2月中旬から全国的な広がりが鮮明になり、クラスター発生も相次いでいる。変異株の確認は、3月2日時点で空港検疫を除き165件。福島から鹿児島までの17都府県に拡大した」「新潟県では、保育園で英国型変異株のクラスターが発生。保育士や園児、その家族計34人に感染が広がり、うち23人から英国型が見つかった。県の担当者は『結果待ちも含め全員が変異株とみている。県外から持ち込まれ、広まった可能性が高い』と話す」こうした中、宣言が先行解除された神戸市で行われた変異株用PCR検査の結果が恐怖を与えている。産経新聞が続ける。「2月中旬、感染者の約6割に当たる357件の検体を調べたところ、31件の英国型変異株を検出。検体数に占める割合は1月末に4.6％だったが、2月中旬に15･2％に増加した。2月19日以降は約半数に及ぶ可能性があるという。近い将来、従来株から変異株に流行の主体が移るというのが専門家の共通認識だ。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は『変異株により新規陽性者数が再度増加する局面を確実に捉え、変異株の流行伝播を徹底的に封じ込めることが重要だ』と指摘する」東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）も、産経新聞の取材にこう語った。「変異株の感染者は全体としては少ないが、すでに全国的に流行している可能性がある。厚生労働省の2月26日の公表資料では、宣言解除の目安となる直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数が12県で前週より増加しており、変異株が関係しているかもしれない。特に関東や関西では変異株の動きに注意が必要だ」と「第4波」の危険性を強調したのだった。（福田和郎）
記事に戻る