日本屈指のカリスマ経営者として知られたスズキの鈴木修会長（91）が2021年6月開催の株主総会で会長職を退き、相談役に就くことになった。鈴木氏は1978年に48歳で社長に就任以来、社長や会長として、40年余りにわたり経営トップを務めた。かつて軽自動車は国内6メーカー（スズキ、ダイハツ工業、ホンダ、三菱自動車、スバル、マツダ）が自社開発し、小型車以上に競争が激しかった。鈴木氏はスズキをダイハツと並ぶ軽の2大メーカーに育てた。未開拓だったインド市場で成果スズキがダイハツと異なるのは、スズキが軽自動車だけでなく、スイフトなど小型車にも強く、さらに新興国のインドでトップシェアの地位を築いたことだ。鈴木修氏は自らを「中小企業のおやじ」と呼び、80歳を過ぎてなお「忙しくて死ぬ暇もない」と漏らすほど、経営トップとして精力的に活動していた。そんな鈴木氏だが、2021年2月24日のオンライン記者会見では、「（2020年3月に創業）100周年を超えたこともあり、（引退を）決意した。今後は現役の役員が気軽に相談できるよう相談役として全うしたい」と述べた。その声は、いつになくか細く、さみしそうに聞こえた。鈴木氏は1958年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社し、創業家で2代目社長の鈴木俊三氏の娘婿となった。社長就任前の鈴木氏は1970年発売の軽のオフロード4WD「ジムニー」の商品化に尽力したほか、社長就任後は「アルト」「ワゴンR」など、その時代を先取りしたエポックメイキングな軽を次々とヒットさせた。最近でも「ハスラー」がフォロワーを生むなど軽市場をリードしている。そんな鈴木氏は、本社所在地の浜松市に根付く「やらまいか（やってやろう）精神」を体現した経営者と言える。鈴木氏は海外進出でも手腕を発揮した。1982年、日本の自動車メーカーが未開拓だったインドに進出。今日まで同国市場でシェアトップを維持している。これは後述するトヨタ自動車との資本提携でも有利に働いたのは間違いない。「常識」を覆し、商売敵のトヨタと組んだ驚きとはいえ、鈴木氏率いるスズキはこの間、すべて順風満帆だったわけではない。当初、スズキは米GMグループだったが、GMは2006年、スズキへの出資比率を従来の20％から3％に引き下げ、2008年に資本提携を解消した。GMの経営不振が原因だった。そこでスズキは2009年、独VW（フォルクスワーゲン）と包括提携で合意するが、経営の独立性をめぐって激しく対立。スズキから見ると、VWとの提携は対等でなく、乗っ取りに近かった。このため鈴木氏は提携解消を目指したが、VW側と折り合わず、2015年、国際仲裁裁判所（ロンドン）の決定によりようやく解消（VW出資分の買戻し）に漕ぎ着けた。しかし、VWとの間には、こんなエピソードが残っている。資本提携に向け浜松市を訪れたVWのエンジニアたちがスズキの竜洋テストコースでスズキ車に試乗したところ、その完成度の高さに驚いたという。VWはスズキの技術力を高く評価したからこそ、支配力を強めようとしたのだった。その後、鈴木氏は2019年にトヨタ自動車と資本提携で合意する。これは鈴木氏が経営トップを務めた40余年間で最大の功績であり、後世への遺産となるのではないか。VWとの包括提携を破棄した後、スズキは孤立状態だったが、結果的にトヨタと組むことで落ち着いた。トヨタはスズキの最大のライバルであるダイハツを完全子会社として抱えており、商売敵のスズキと資本提携するメリットはほとんどないはずだった。敢えていえば、スズキがインドに生産拠点を設け、シェア1位を保持していることぐらいだろう。それゆえにトヨタがスズキと組むことなど、自動車業界ではありえないと思われたが、鈴木氏はそんな「常識」を見事に覆した。トヨタの豊田章男社長との個人的な人脈で実現したのは間違いない。「私は仕事が生きがいだった。ありがとう。バイバイ」今後のスズキの課題は、スバルやマツダを含む広義のトヨタグループの中で、競合するダイハツと、どう棲み分けを図るのかということだろう。将来的にはトヨタ陣営の中でスズキとダイハツが統合し、軽と小型車部門の開発・生産を一元化することも考えられる。しかし、そうなると日本の軽市場はスズキ・ダイハツ連合の寡占状態になってしまう。鈴木氏は2015年に長男の鈴木俊宏氏に社長ポストを譲り、本人は会長兼最高経営責任者（CEO）となった。しかし、カリスマ経営者だった修氏と比べると、俊宏氏の存在感が薄いことも今後の不安要素だろう。脱炭素化に向けた電動化や自動運転など、自動車業界は克服すべき多くの課題を抱えている。鈴木修氏は会長引退会見の最後、「私は仕事が生きがいだった。みなさんも仕事を続けてください。ありがとう。バイバイ」と手を振って、オンライン会見を後にした。トヨタグループの中でどんなポジションを担うのか。長男の宏氏はどんなリーダーシップを発揮するのか。カリスマ経営者が去った後、「集団指導制」への移行もささやかれるスズキの真価が問われる。（ジャーナリスト岸井勇作）
記事に戻る