みなさん、こんにちは。馬医金満です。M&A（企業の買収・合併）の動きが活発です。2020年の国内企業に関連するM＆Aの件数は、前年比2.9％減の4488件、取引金額ベースでは3.7％減の30兆600億円となりました。ただ、四半期ベースでみると、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出で、対面交渉が急速に難しくなった4～6月期に2兆4200億円と低水準に落ち込みましたが、7～9月期には17兆8100億円と急回復しました。年間を通じてみると、落ち込みはしたもののなんとか押しとどめた、といったところでしょうか。M&A取引金額で野村HDが1位にM&A取引の実績を会社別にみると、取引金額合計の順で、1位に野村ホールディングス（HD）が86件で12兆8526億円、2位に三菱UFJモルガン・スタンレーの37件、11兆1359億円、3位にデロイト・トーマツが97件で7兆5092億円、4位にゴールドマン・サックスの21件、5兆2890億円、5位がプルータス・コンサルティングの8件、4兆9165億円となっています。M&Aの世界では外資系のコンサルティングファームが高給なことで有名ですが、1位は日系の野村證券を傘下にもつ野村HDです。野村HDは、総額約４兆2500億円と最大案件となった、NTTによるNTTドコモの完全子会社化で、NTTドコモ側の財務アドバイザーを務めたほか、セブン＆アイ・ホールディングスによる米スピードウェイの買収や日本ペイントホールディングスのシンガポール企業のウットラムグループ傘下入りなど多くの大型案件に関わりました。やはり人員が一番多いので取引件数も上位に位置しているようです。また、2～5位はすべて外資系の企業となっています。特筆すべきは、証券会社ではなく監査法人であるデロイト・トーマツがランキング入りしていることのようです。これは監査法人部門ではなく、ファイナンシャルアドバイザリーを行っているDTFA（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー）が活躍しているからであることが想像できます。まだまだ増える？親会社による上場子会社のM&A一方、M&Aのトレンドとして、 親会社による上場子会社を完全子会社化した案件が多かった印象があります。先ほどのNTTとNTTドコモ以外でも、伊藤忠商事によるファミリーマート、日立製作所による日立ハイテクノロジーズ、ソニーによるソニーフィナンシャルホールディングスと、金額上位10案件のうち4件が、親会社による上場子会社の完全子会社化でした。一般的には、上場子会社を完全子会社化することによって、親会社の支配力を強化しようとする狙いがあるといわれます。多くの利益をもたらす「金の卵」であればなおのこと、そばに置いておこうということでしょうか。これからも大企業同士のM&Aや、今回のランキングには含まれてはいませんが、中小企業のM&Aは増加傾向にあることが考えられ、目が離せない、おもしろい展開がみられるのではないかと思っています。では、また！（馬医金満）
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