企業の6割以上で正社員不足を感じており、8割の企業は経験者採用に積極的であることが、就職情報大手の株式会社マイナビが全国の民間企業などの人事担当者を対象にした「中途採用実態調査（2021年版）」でわかった。3月17日の発表。企業の6割が「正社員不足している」調査によると、正社員が不足していると感じている企業は、「不足している」(53％)と「とても不足している」(8.9％)を合わせて61.9％。前年(65.4％)と比べて3.5ポイント減とやや改善したものの、依然として人手不足感が支配的だ。業種によって不足感の強弱があり、「医療・福祉・介護」（68.1％）や「不動産・建設・設備・住宅関連メーカー」（67.8％）、「IT・通信・インターネット」（66.6％）では強く、「フードサービス」（41.7％）では弱くなっている。今後の中途採用の見通しは、「経験者採用に積極的」な企業は79.9％で、前年比0.8ポイント減だが、ほぼ8割を占め、前年に続き経験者採用に積極的な様子がうかがえる。この割合は「経験者採用・未経験者採用ともに積極的」(41.9％)と「経験者採用は積極的だが、未経験者採用は消極的」(38％)を合わせたもので、2019年は、前者が46.4％、後者が34.3％だった。「リファレンスチェック」が増えそう2020年の企業の採用選考はオンライン面接が主流だったが、「面接無断キャンセル率」は10.9％で、前年比5.2ポイント減。また、「内定辞退率」は同6.4ポイント減の15.7％で、いずれも前年に比べて改善した。しかし、面接を「オンラインのみ」で行った場合の「面接無断キャンセル率」は5.9％と低くなった一方、「内定辞退率」は22.7％と高くなった。マイナビは、「オンライン面接はキャンセル防止に効果があるものの、入社決断を促すためには対面での選考が有効であるとわかった」としている。また、中途採用で近年注目されている「リファレンスチェック」についても質問。リファレンスチェックは、中途採用の選考で応募者の実績や在籍期間、人物像について、前職や現職で一緒に働いている上司などの第三者から情報を得ることで、「2020年に実施したことがある」企業は34.4％、「2021年も実施する、実施を予定・検討している」企業は46.3%だった。5割弱の企業がリファレンスチェックについて「実施を検討・予定」と回答していることから、マイナビでは「2021年の採用活動も即戦力となるような人材を見極め、厳選採用する傾向が高まるのではないかと予想される」と指摘した。業種別の実施予定率は「メーカー」で58.9％、「IT・通信・インターネット」54.7％、「フードサービス」が50.0％と、半数を超えた。リファラル採用（社員の紹介による採用方法）を導入している企業は全体の56.1%。コロナ禍で採用活動が抑えられた影響もあり、前年比6.8ポイント減だった。業種別では、「IT・通信・インターネット」（74％）が最も高く、上場企業の導入率は77.2％と、未上場企業（47.5％）の1.6倍以上だった。社内の紹介者に対するインセンティブ支給は「金額以外の報酬（人事評価の加点等）で支給している」（26.5％）企業が最も多かった。なお調査は、従業員3人以上で2020年にマイナビの有料サービスを使って中途採用を実施した企業が対象。2021年1月14日～20日に、中途採用業務のうち「採用費用の管理・運用」に携わる人事担当者に聞いた。有効回答は1333人。
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