みなさん、こんにちは。馬医金満です。日本銀行の黒田東彦総裁は、上場投資信託（ETF）の買い入れ対象をTOPIX（東証株価指数）連動型のみに変更したことを、2021年3月22日の参院・財政金融委員会で明かしました。とはいえ、じつは日銀はこれまでもTOPIX連動型ETFの買い入れを増やしており、指数別の買い入れ比率で85％程度に達していたと説明し、今回、非常に大きな変更をしたというわけではないことも明らかにしています。小型株が狙い目かも？日銀はETFの買い入れ対象を変更した理由について、「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いTOPIX連動型のみにした」と説明しています。個人投資家として重要なのは、今まで日経平均株価を支えていた株式、いわゆる「値がさ株」が軒並み下落するだろうと考えられていることです。実際に、ファーストリテイリングやソフトバンクの株式は、日銀の発表後から大きく下落しています。これらの株価が、今後どのように動いていくのか、注目が必要です。また、別のアプローチとして、こうした企業（銘柄）が株式を分割する可能性があるのかな、と思っています。ファーストリテイリング株を100株（最低単元）購入するには800～900万円が必要で、それ価格の高さが流動性を阻害していると考えられてきました。これらの問題にも対処すべく、大型株が分割という手段をとることは、大いにあり得るのではないかと予想しています。また今後、小型株に注目する投資家が増えていくのではないか、と思っています。実際に、歴史上でも小型株（PER＝株価収益率が低い。割安株）のパフォーマンスは大型株よりも高いことが証明されており、TOPIXへの移行によって、今後注目される可能性は高いと考えています。いずれにしろ、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融緩和を維持すると表明した2023年までは上昇トレンドにあると思うので、今が投資での大きなチャンスではないかとみています。では、また！（馬医金満）
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