就職情報サービスの株式会社学情が、企業の人事担当者を対象に「働き方改革」についてアンケートを行ったところ、「働き方改革」に「全社的に取り組んでいる」と答えた企業は78.2％にのぼることがわかった。5月7日の発表。また、「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」と答えた企業は9.5％で、全社的に取り組んでいる企業と合わせて87.7％と、9割近い企業が何らかの形で「働き方改革」に取り組んでおり、重視している。「全社的に取り組んでいる」企業は78.2％働き方改革の具体的な取り組み内容について聞く（複数回答）と、「有給休暇取得の奨励」が91.4％で最多。次いで「時間外労働（残業）の削減」の83.1％、「長時間労働の是正」の74.8％と続いた。新型コロナウイルス対策として導入が推奨されている「テレワークの実施」は66.1％、「兼業・副業の解禁」は10.5％だった＝下図参照。「働き方改革」の推進により、解決を期待している課題ついて（単一回答）は、「社員の定着における課題」が44.7％で最多。次いで、「経営における課題」の20.1％、「業績拡大における課題」の10.2％が続いた。調査では、休暇や時短をめぐる項目が上位を占めたが、回答者の人事担当者からは、「20代社員の定着のためには、残業の削減など働く環境の改善が不可欠だと感じている」「『残業＝頑張っている』という評価をしないことで、業務効率化や生産性向上を図りたい」「決められた時間で成果を上げる意識を醸成することで、業績向上にも繋げたい」といった声が寄せられた。学情では「『働き方改革』を通して、『社員の定着』や『生産性の向上』を図りたいという意向がうかがえる」と分析している。なお調査は、2021年4月19～23日、企業の人事担当者を対象にインターネットで実施。357人から有効回答を得た。
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