厚生労働省が発表した2020年の「労働災害発生状況」によると、死亡者数は前年比43人（5.1％）減少し、802人と3年連続で過去最少を更新した。その半面、休業4日以上の死傷者数（以下、死傷者数）は前年比5545人（4.4％）増加して13万1156人と、2002年以降で最多となった。死亡者の減少に対して、死傷者数の増加には大きな特徴がみられている。原因は転倒、転落運送業や建設業で目立つ死傷者数の増加の特徴は、一つは60歳以上の高齢雇用者の死傷者数の増加だ。雇用者全体に占める60歳以上の占める割合は18.0％となっており、その割合は増加の一途を辿っている。これに伴い、死傷者数に占める割合も26.6％と全世代の中で最も高くなっている。たとえば労働災害発生率では、最も少ない30歳前後に比べ、65～69歳の発生率は男性で約2倍、女性で約4倍にのぼる。その特徴は、業種別では陸上貨物運送業が他の業者に比べて突出して高く、1000人当たり約7人の発生率となっている。また、原因としては「転倒」によるものが最も多く、次いで「墜落・転落」となっているが、65歳以上の高齢女性による転倒が最も多く、20歳以下の女性に比べて約16倍（1000人当たり約2.3人）の発生率となっている。死傷者数が増えた、もう一つの要因が外国人労働者の死傷者数の増加がある。外国人労働者の死亡者数は前年比9人（42.9％）増加し30人、死傷者数は754人（19.2％）増加して4682人となった。業種別では、死傷者数は製造業が前年比90人（4.1％）増の2273人と圧倒的だが、増加数、増加率でみると建設業が前年比214人（36.7％）増の797人、陸上貨物運送業が160人（2.0倍）増の313人と、大きく増加している。年齢層では20～24歳が前年比159人（20.0％）増の954人、25～29歳が214人（29.8％）増の932人、30～34歳が126人（22.8％）増の679人、35～39歳が81人（19.1％）増の506人と、若い外国人労働者が圧倒的に多い。コロナ罹患の労災、76％が医療・福祉関係者では、2020年の労働災害における新型コロナウイルスの影響はどうだったのか――。新型コロナウイルスの罹患による死傷者数は6041人にのぼっている。業種別でみると、保健衛生業が4578人（うち医療保険業が2961人、うち社会福祉施設が1600人）と圧倒的な数になっている。次いで、製造業の345人、建設業の187人の順だ。一方で派遣労働者の労働災害発生状況は、2019年まで5年連続で増加していたが、20年は減少に転じた。死傷者数は前年比604人（10.2％）減少し5307人となった。死亡者数は前年の15人から8人に減少している。業種別では、製造業が前年比386人（15.5％）減の2098人、陸上貨物運送業同114人（18.9％）減の620人で約65％を占めるが、いずれも減少している。新型コロナウイルスの罹患により、保健衛生業で大勢の労働災害が発生している半面、コロナ禍の感染拡大による経済活動の低下により、派遣労働者は雇止めなどを受けたことで、労働災害の減少につながっていると推察できる。労働災害の減少のための「第13次労働災害防止計画」（2018年度～22年度）では、2017年比で死亡者数を15％以上、死傷者数を5％以上減少させる目標を掲げている。死亡者数は目標を達成しているものの、死傷者数は目標から大きくかけ離れており、達成が困難な状況だ。死傷者数の減少には、高齢者の労働災害の発生防止が喫緊の課題だ。高齢化の進展、政府による雇用制度改革、年金受給年齢の引き上げなどにより、高齢者の労働者は増え続けており、同時に労働災害の発生率が上昇しているのは明らかだ。加えて、外国人労働者の労働災害防止に取り組む必要がある。外国人労働者は総じて、危険を伴う仕事に就いており、労働災害に遭っている。特に日本人労働者の労働災害率が高齢者で高いのに対して、外国人労働者は39歳以下で労働災害が発生しており、最も多いのは20歳代となっている。若い世代の外国人労働者が、異国の日本で労働災害に遭うことのないよう、十分な防止策と労働災害に遭った際の救援策を充実させていく必要がある。（鷲尾香一）
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