IOC（国際オリンピック委員会）とIPC（国際パラリンピック委員会）、日本政府、東京都、大会組織委員会の5者会議が開かれた2021年5月21日、改めて五輪の強行開催が確認された。緊急事態宣言下でもできるというのだ。しかし、五輪中止を求める世論の高まりは激しさを増している。いったい、なぜ政府や大会組織委員会たちは中止に踏みきれないのか――。「進むも地獄、引くも地獄」の迷路なぜ、五輪開催を強行しようとするのか――。「進むも地獄、引くも地獄」の迷路に入り込んだ菅義偉政権。そのジレンマを、朝日新聞（2021年5月20日付）「五輪強硬、政権に逆風 開催危ぶむ世論、批判の種に」が、こう伝える。「政権中枢を支配する強硬論も、内情をみると変化が生じつつある。『当初は政権運営を好転させる想定だった東京五輪開催。いまは五輪がマイナスになりかねない。誤算だ』。首相周辺は五輪を取り巻く世論に悲痛な声をあげる。五輪の成功を記念碑として打ち立て、衆院解散・総選挙で政権の継続を国民に問う――。首相が描いたシナリオは、新型コロナウイルスの猛威の前にほころんだ。世論の反対を置き去りに突き進めば、政権の浮揚どころか、逆に批判を招きかねない」頭の中が真っ白？五輪強硬開催に突き進む菅義偉首相5月31日に期限を迎える東京都などへの緊急事態宣言も延長を余儀なくされそうだ。これも想定外の大ピンチだ。朝日新聞が続ける。「五輪実現を最優先する政権は、5月末で東京の宣言を解除したい考えだ。だが、感染状況が改善しないまま宣言を解除すれば、すぐに再拡大する。首相周辺は『五輪を開会すれば、パラリンピックが閉幕する9月末までやめることができない』と指摘。万一、期間中に医療体制がひっ迫すれば、政権の足もとが崩れると危惧する。『五輪中止』の可能性をどう考えているのか。首相に近い閣僚は『いま、そこまで頭が回っている人はいない』と語る」もう政権中枢の人間たちは、頭の中が真っ白の状態なのだ。仮に中止にしてもさまざまな難題が降りかかってくる。朝日新聞が続ける。「『開催しても、中止になってもイバラの道だ』。組織委幹部が語る。大会の1年延期に伴い、組織委は仮設施設のリースや競技会場の借り上げ、車両や会場で使う備品の調達など、国内外の業者と2000件の契約更新に追われた。更新時、多くの業者から『仮に中止になっても、人件費や材料費は払ってほしい』と念押しされた。中止になれば組織委はチケット収入の約900億円を失う。さらに（関連業者の）倒産ラッシュが相次ぐ可能性がある。知事に近い関係者は『進むも引くも地獄だ』と話す」日本が中止を言い出すと「損害賠償」が......小池百合子・東京都知事とバトルを再開した丸川珠代五輪担当相ところで、日本側から中止を言い出すと、「損害賠償」の問題が生じるのではないかと話題になっている。武藤敏郎・組織委事務総長は記者会見で、「損害賠償を請求されることなど想定していない。（請求するような）そんな人、いないでしょう」などと語っているが、そんなに甘くはないと、朝日新聞はこう続ける。「日本側から中止を提案し、中止で損害が出た場合、責任を負うのは日本側だ。五輪の開催都市契約に詳しい弁護士の松本泰介・早大スポーツ科学学術院准教授は、『事前の取り決めがない限り、契約の文言どおりにしなければ契約違反になるのが欧米の契約の原則』と指摘する。国際的なイベントでは不可抗力が理由の場合、契約を破棄できると明記するのが一般的だ。しかし、五輪の場合はIOCだけが不可抗力条項を行使し、損害などの責任から逃れられる内容になっている。松本准教授は『裁判になれば、賠償金を支払う責任が日本側にまったくないという結果は考えられない』と話す」というのだ。こんななか5月21日、中止になった場合の財政負担に関して、丸川珠代五輪担当相と小池百合子都知事の因縁のバトルがまた始まった。スポーツニッポン（5月21日付）「丸川五輪相、東京五輪中止による財政問題言及『組織委が資金不足の場合は東京都の補てん』」が、こう伝える。「丸川珠代五輪相が21日に会見で、東京五輪中止の場合の財政問題について、『万が一、組織委が資金不足に陥った場合は東京都の補てん。都が補てんしきれなかった場合は最終的に国が補てんしますが、都の財政規模を踏まえると、都が補てんできない事態は想定しがたいという認識です』と述べた」つまり、中止した場合の金銭問題の責任はすべて東京都が負うべきだと語ったのだ。これに激怒したのが小池百合子都知事だ。デイリースポーツ（5月21日付）「小池知事 丸川五輪相の発言一蹴！ 五輪中止の資金不足『都が補填』に不快感」によると、こう言い放った。「なんか、そういう報道があったことは承知しております。現在は大会成功に向けてIOC、組織委員会を含めて関係者が協力して全力で準備を行っているのは言うまでもありません。（中止という）想定外の事象が生じた場合は、改めてIOC、政府、組織委員会を含めて協議が必要になる。このように理解しております」東京五輪の成功に向けてみんなが力を合わせようという時に、担当大臣が中止の場合のおカネの話で、姑息な責任回避をするな、というわけだ。開始まで2か月、こんなバトルをしていたら、本当に中止になりそうだ。小池百合子氏が「中止」を言い出せない事情日本側から中止を言い出すといえば、小池百合子都知事と自民党の二階俊博幹事長が、そのタイミングを狙っているのでは、という説が流れている。しかし、日刊スポーツ（5月20日付）「五輪組織委職員が漏らす悲鳴や苦悩 『中止すべき』世論の声に現場のホンネ」が、多くの組織委職員を丹念に取材し、真っ向から否定している。「今、世論調査では6割が大会を『中止すべき』とするなか、組織委職員のホンネはどうなのか、取材した。永田町界隈では『小池百合子知事が中止を言い出すのでは』とのウワサが出始めた。7月には東京都議会選挙もある。女性初の首相を目指しているとされる小池氏は、パラリンピック後の9月にもある解散総選挙に都知事を辞して出馬するとの見方もある。そこに向けたインパクトで『五輪中止』を打ち出すのではとの臆測だ」丸川珠代五輪担当相とバトルを再開した東京都の小池百合子知事ただ、この見方は現実的ではない。「複数の組織委関係者が『さすがにそれはできない』と口をそろえる。『中止となれば敗戦処理をしなきゃならない。それを放り出して衆院選に出れば、その先はない。中止したら最後まで責任を取るしかない』と話す。ほかの組織委関係者も『9月には高齢者のワクチン接種が終わり、一般国民も打ち始めている。感染者も落ち着いてくる。衆院選の時には、なんで都知事は五輪を中止したの？という声が出てくるだろう。小池氏にとってはマイナス効果だ』と語った」と、日刊スポーツは書いている。森喜朗前会長の「政治力」を惜しむ組織委の職員この人の「政治力」があればと惜しまれる森喜朗・前組織委会長大会組織委員会は現在、大混乱に陥っており、こちらも「頭の中は真っ白」で、中止などまったく考えられない状況のようだ。日刊スポーツによると、「観客上限の軸は『50％』か『無観客』か。現場も『早く決めてほしい』と願う（しかも、海外観客は受け入れないと決めながら）IOCが先月も『チケットを追加販売できないか』と言ってきたと明かす人も。各国際競技連盟（IF）との板挟みに悩む職員もいる。メディアの取材体制を検討する職員は『コロナ対策を取りながらメディアが求める取材環境を整えることのバランスが難しい』と語る。ミックスゾーンは記者同士の距離を1メートル離さなければならないが、あるIFからは『もっと記者を入れられるようにしてほしい』と要望があり、苦悩していた」という。もともと、組織委は政府や東京都からの出向組が多くいるが、元来、東京五輪・パラリンピックを運営するための集団で、わかりやすく言えば大きなイベント会社だ。大会が開催できるよう準備し、本番を滞りなく運営し、成功裏に導くことが仕事だ。だから、五輪に批判的な国民の声に戸惑いを感じつつも、本分である大会準備の手を止めるわけにはいかない、という。では、組織委が中止に動く場合はどんな場合なのか――。日刊スポーツは、「『五輪反対が8割程度になれば持たないだろう』。ある組織委関係者はそう漏らす。整備費高騰で新国立競技場の計画が白紙撤回された際も、反対が8割だった。（ただ、中止の場合には『政治力』が必要だ）組織委職員の多くが森喜朗前会長の辞職を惜しんだ。ある組織委職員は『森さんがいたから、これだけの会社が大会スポンサーになってくれた。足しげく会社まで通い、頭を下げていた。電通だけではここまで集められなかった』と語った。また他の組織委関係者は『橋本聖子会長はものすごく一生懸命にやられているが、開催か中止かと言われている中で、IOCや政府に対し、森さんの政治力があったらと思う日が来るかもしれない』と漏らした」とみている。（福田和郎）
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