「みなさまのNHK」が公共放送らしくない振る舞いに出ようとしている。受信料をとるために、なんと「宛て名のない」郵便を片っ端から送ろうというのだ。いったい、どういうつもりなのか。ネット上では、「誰かれかまわず一方的に文書を送りつけるとは、傲慢だ」「特殊詐欺に悪用されてもいいのか」と、怒りの声があがっている。住所があれば誰がいてもいなくても届く郵便何かとNHKと郵便局を結び付けたい武田良太総務相インターネット上で、NHKによる「受信料徴収の無差別郵便爆弾作戦」という批判の声が上がっている、今回の「宛て名なしの郵便配達」制度とはどういうものなのか――。朝日新聞（2021年6月3日付）「日本郵便、氏名なくても配達 NHK受信料徴収に活用」が、こう説明する。「日本郵便は、宛先の氏名が不明でも住所だけで郵便物を配達するサービス『特別あて所配達郵便』を6月21日から試行導入する。現在は氏名が記されていない郵便物は原則、差出人に返送しているが、NHKの受信料の徴収業務への活用を想定して導入する。武田良太総務相が（昨秋に）NHKと日本郵便に連携を提言していたことを受けて始める」「特別あて所配達」は、誰が住んでいるのか、あるいは住んでいないのかがわからなくても、住所だけで文書を送ることができる新しいシステムだ。日本郵便の公式サイトによると、試行期間は来年（2022年）6月20日までの1年間。定形郵便物とはがきが対象で、通常の料金（25グラム以内84円）に200円上乗せする。年間1千通以上の発送などの条件がある。外装に「特別あて所配達」「転送不要」などの文字を明記し、わかりやすくする＝下図参照。「特別あて所配達」の外装（日本郵便の公式サイトより）NHKはホームページに受信料の不払い世帯がどれだけいるかを公開しているが、最新の2019年データによると、全国の推計世帯支払率は81.8％だ。約2割が受信料を支払っていないことになる。受信料徴収に郵便局を使いたい前田晃伸NHK会長NHKは2019年度、受信料徴収などの営業経費に759億円を支出。このうち約300億円が未契約世帯の訪問にかかる費用だった。新型コロナウイルスの影響や苦情などもあり、訪問によらない営業活動を図っている。NHKの前田晃伸会長は6月3日の定例会見で、この「宛て名のない郵便物」をどう活用するか、こう述べた。「どのような文書を送るかは検討中だ。反応を見ながら費用対効果を検証して、訪問によらない営業活動の一部の補完にあてたい。今までのように、ものすごい数の文書を（営業員が）限りなく配る方式から、精度が高いものにしたい」と話し、まずは都心部の大規模郵便局の管内から始めるという。受信料徴収に郵便局員の戸別訪問の計画もNHKが受信料の徴収のために日本郵便と連携するのは、武田良太総務相の指示によるものだ。NHKと、日本郵便を傘下にもつ日本郵政グループは総務省の管轄である。今回の「特別あて所配達郵便」についても武田総務相は6月1日の記者会見で、その狙いをこう説明している（総務省公式サイトより）。「NHKの営業活動の合理化・効率化に向けて、郵便局のネットワークが活用できないかと、昨年秋からNHKと日本郵便との間で研究を進めてもらった。今度、新たな郵便サービスを開始することになり、NHKと日本郵便双方にとってプラスのビジネス効果をもたらすことを期待したい」武田総務相は、よほど郵便局のネットワークをNHKに使いたいようだ。2020年12月には「トンデモ発言」が物議をかもした。「NHK受信料徴収の個別訪問に、全国2万4000局もある郵便局員を使えばよい」と、選挙区の地元・福岡県のテレビ局「テレビ西日本」の報道番組で語ったのだ。折しも、同じ郵政グループであるかんぽ生命の不正事件が発覚。全国3000人以上の郵便局員が処分されたばかりだ。ネット上を中心に、「NHKと郵政グループ、悪名高い戸別訪問を組ませてどうする」と、集中砲火の批判を浴びた。J‐CASTニュース会社ウォッチでも、「『NHK受信料徴収に郵便局員が個別訪問』武田総務相がトンデモ提言『悪名高い同士が組んでどうする！』と猛批判（1）（2）として取り上げた。参考リンク：「NHK受信料徴収に郵便局員が個別訪問」武田総務相がトンデモ提言「悪名高い同士が組んでどうする！」と猛批判（1）:J-CAST会社ウォッチ）（「NHK受信料徴収に郵便局員が個別訪問」武田総務相がトンデモ提言「悪名高い同士が組んでどうする！」と猛批判（2）:J-CAST会社ウォッチ）「特殊詐欺に悪用されてもいいのか！」さすがに今回は、「郵便局員の個別訪問」はやめたわけだが、ネット上では、「一方的に請求書送りつけるのか。いよいよ詐欺との区別がなくなってきたな」「誰が住んでいるかもわからないのに受信料だけ請求するって、怖い話だ」といった批判の声が起こっている。NHK受信料無料を訴える「テレビ改革党代表」で東京都豊島区議員のくつざわ亮治氏は、こうツイートした＝写真参照。「テレビ改革党」くつざわ亮治議員のツイート「『重要』と書かれた宛名無しの契約勧誘封書がこれに変更になるだけですので、今まで通り捨ててください。『着払いで送り返せ！』という意見が多いですが、そうするとその住所は空き家でなく人が住んでいるという情報をNHKに与えてしまうので、やめてください」「宛て名がない」というところに不気味な意図を感じる人が多かった。「ひどいな。この郵便が届いたということはNHKが住所のリストを持っていることになり、宛所不明で戻ってきたもの以外は、たとえ捨てたり、受け取りを拒否したりしても、住んでいることを確認されてしまう。郵便局も共犯だ。こんなことを許してはいけない」「契約は双方の合意がないと成立しない。新手の送り付け詐欺か何かですか？公共団体がすることじゃない。NHK内部でこの案が出たときに、おかしいと思わなかったのか？ コンプライアンスはどうなっている？」「住んでいるのか、いないのか。テレビを持っているのか、いないのか。契約済みなのか、未契約なのか。そんなことに関係なく送られてくるのでしょうか。宛名がないならチラシと同じ。ポイ（ゴミ箱）で終わりです。1通284円。ものすごい無駄遣い！そんなにお金があまっているなら、受信料下げなさいよ！」「これぞステマメールと同じ手口。電子メールじゃないだけで詐欺集団と同じレベルですね」本物の詐欺グループに悪用されるのではないか、と心配する声が非常に多かった。「用紙が届いたらスキャンして、振込先だけを変更して郵送しまくる詐欺業者が現れないか。すぐにできてしまう気がする」「振り込め詐欺の模倣犯が増えること間違いなし。NHKを語った悪質詐欺の温床になる。なぜこういうシステムを作ったのか、まったく理解できません」「『特別あて所配達郵便』......名前からして振り込め詐欺に悪用されそうだ。日本郵便は危ないサービスを始めてくれましたね。早く廃止したほうがいい」（福田和郎）
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