経営者がDXを進めるためにやるべきこと【まだ間に合うDXの基礎知識】（久原健司）

   コロナ禍で、テレワークやオンラインで仕事をする企業が増えてきたこともあり、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が、注目されています。

   政府もDXを推進するために足かせになってきた「制約」を排除する動きが出始めているといわれていますし、コロナ禍でDXの広がりに加速度がついているようです。

   ITジャーナリストの久原健司さんに、日本でDXを進めるための方法について聞きました。

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  DXを進めるには経営者が熱心でないと……

生き残りを懸ける意気込みでやる！

◆ 日本でDXを進めるためにはどうしたらいいのでしょうか

   日本でDXを進めるための方法を考えるにはまず、日本企業の特性について知ることが大切です。

   日経BPコンサルティング・周年事業ラボの調査によると、創業年数が100年以上、200年以上の企業数を国別に調査した結果、日本は共に企業数で世界1位でした。なんと世界の創業100年以上の企業のうち、半数近くが日本の企業で、創業200年以上の企業では、その比率は65％まで上がるのです。

   この結果から、日本の企業は堅実経営の考えが強く、経営変革のためにチャレンジする場合であっても、失敗することはもちろんのこと、有事がやってきても大丈夫なようにカバーできる範囲でチャレンジする傾向が、日本の企業は他の国の企業よりも強いのではないか、と考えます。

   DXの定義として、経済産業省で

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

と記載しているとおり、「変革し競争上の優位性を確立する」ことが必要になりますので、DXを進めるためには、それ相応の投機的リスクは仕方がないと考えることが重要です。

   チャレンジして会社が倒産・破産してしまうようなことがあってはならないことですが、DXを本気で進めるのであれば、会社の生き残りを懸けるくらいの意気込みを社内で持たなければいけないと考えています。

   そういった意気込みを持つ企業の芽を摘まないためにも、日本企業や国民全体がDXに対して正しい知識を得ることと、DXに対するポジティブな考えを持つことで、DXを積極的に行う企業に対して、積極的に政府が応援してあげる環境を整えることも重要であると考えます。