緊急事態宣言で百貨店の不満は爆発寸前！ 明確な基準示さぬ東京都にイライラ

   新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続くなか、東京都と百貨店との「摩擦」が表面化した。

   東京都の休業要請に対し、百貨店側が5月に入り「生活必需品」の範囲を広く解釈して売り場を徐々に拡大。これに対し都が「圧力」を強めたのだ。緊急事態宣言の再延長に伴い、都は6月から措置を緩和し、平日だけは通常営業に戻せたものの、百貨店の不満はくすぶったままだ。

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  なにが「生活必需品」なのか、わからない……（写真はイメージ）

「生活必需品」とは？ 「豪奢品」ってなんだ！

   東京都は2021年4月からの緊急事態宣言により、百貨店など大型商業施設に休業を要請した。ただ「生活必需品」は例外で、百貨店は食品など一部の売り場に限定して営業を続けてきた。

   しかし、5月の大型連休明け以降、百貨店は次第にバッグや靴などについても「生活必需品」ととらえ、売り場を再開する動きが出てきた。高島屋が5月中旬、「生活必需品」の範囲を衣料品などにも広げ、通常に近い形で営業を拡大すると、そごう・西武や三越伊勢丹ホールディングス（HD）などもこの動きに連動し、なかには「グッチ」や「ルイ・ヴィトン」など高級ブランドの売り場を再開する動きも起きた。

   こうした状況に東京都は黙っておらず、小池百合子都知事名の要望書を日本百貨店協会に送り、「高級衣料品など豪奢（ごうしゃ）品は生活必需品ではない」として、休業要請に応じるよう強く求めた。

   しかし、「豪奢品」という、通常は百貨店でも使われないような言葉をわざわざ使ったことに、百貨店側は都への疑念を強めた。「まるで悪者のような印象を与えている」というわけだ。

   そもそもコロナ禍が長引き、百貨店の経営状況は非常に厳しい。日本百貨店協会が5月末に発表した5月前半（1～17日）の主要百貨店の売上高は、コロナ禍前の2019年比で約55％減と大幅に落ち込んだままだ。

外食店の「二の舞」になる......

   各百貨店は感染予防に力を入れ、店の入り口ではサーモグラフィーを使ってお客の検温を実施したりしており、大きなコストもかけている。

「都は人流を減らしたいというが、しっかり感染対策をしている店の営業を止めることがどれだけ効果があるのかはわからない。小売業や外食業が犠牲になっているのではないか」

という根強い不満は消えない。

   都に対する不信感が強いのは「生活必需品は何であり、豪奢品は何であるのか、という基準を示してくれない」（百貨店関係者）ということも大きく影響している。

   泣く泣く営業を控えている百貨店に対して明確な基準を示さないなど、東京都の説明不足が百貨店を苛立たせているといえる。

   6月から制限が緩和され、多くの百貨店は「臨時休業」の看板を外した。だが、書き入れ時とも言える土日は引き続き「生活必需品のみ」の限定的な営業を求められている。「生活必需品」の基準が何かという疑問は解消されないまま残されている。

   東京都への疑念が消えないなか、外食業の閉店や倒産が相次ぐ事態を見るある百貨店関係者は、

「私たちだってどこまで絶えられるかわからない」

と、不安な表情で話した。

（ジャーナリスト　済田経夫）