シンクタンク大手、三菱総合研究所の株価が2021年5月31日の東京株式市場で一時、前週末終値比360円（8.5％）安の3860円まで急落し、年初来安値を更新した。前週末に、キリンホールディングスや三菱製鋼など三菱グループ12社が保有する三菱総研株、計155万6600株（自己株式を除く発行済み株式の9％超に相当）を売り出すと発表したため、需給の悪化懸念が広がった。「コーポレートガバナンス（企業統治）」強化を目的とするとしており、同様の動きが連鎖する可能性もありそうだ。三菱創業100周年でグループ各社が共同出資まず、三菱総研とはどういう会社かを確認しておこう。手がける事業は、官公庁や金融機関など向けに調査・分析、政策提案などを実施するシンクタンク・コンサルティングサービスと、ソフトウェア開発などを行うITサービス。2020年9月期連結決算の売上高920億円のうち、シンクタンクは345億円、ITサービスは574億円、経常利益83億円のうち、シンクタンク52億円、ITサービス30億円という内訳になり、利益面ではシンクタンクの寄与が大きい。設立は1970年。「三菱創業100周年事業」としてグループ各社が共同出資した。2009年に東証2部に上場し、翌10年に東証1部に移った。現在の社長は、旧三菱銀行出身者が務めている。2021年3月末の大株主は三菱商事と三菱重工業が各5.93％、三菱電機5.49％、三菱ケミカル5.07％など、三菱グループの主だった会社が並ぶ。今回株式を売り出すのは、その多い順にキリンホールディングス、三菱製鋼、三菱ケミカル、三菱マテリアル、三菱地所、AGC、ニコン、三菱瓦斯化学、三菱倉庫、ENEOSホールディングス、三菱化工機、日本郵船――となる。三菱グループの主要企業ではあるが、大株主の上位に名を連ねる「御三家」のような会社は入っていない。売り出し価格は6月8～10日の終値をもとに決める。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主幹事社となり、需要状況に応じて20万株を上限に追加の売り出しを行う。このままでは流通株式比率基準に引っかかる？三菱総研は今回の株式売り出しについて「本邦企業においてコーポレートガバナンス・コード（指針）への取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでおり、このタイミングで株式売り出しを実施することが適切と判断した」としたうえで、「多様な株主を迎えることを通じて当社ガバナンスの一層の強化につなげる」と主張している。今回の動きの背景には、2022年4月に迫る東証の市場区分再編もあるようだ。東証1部に代わり「プライム」市場が創設されるが、そこに残るには定められた流通株式比率が必要となる。政策保有株は基本的に流通株として認められないため、三菱総研のように株式売り出しに動く会社が出ることも予想される。（ジャーナリスト 済田経夫）
記事に戻る