2021年 6月 21日 (月)

「商談に繋げるキャッチボール」をイメージする 2つの事例をご紹介!(藤崎健一)

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   前回は、コロナ禍で対面営業ができない中で、商談に繋げるまでの関係作りをオンラインで実践している事例をご紹介しました。

   各社お客様ニーズの度合いに合わせ、3段階のステップで商談までの関係づくりを実践していました。少し、ステップをおさらいします。

●ステップ1
ニーズがまだ顕在化していないお客様へは「ニーズ喚起のためのお役立ち情報」を提供する。
●ステップ2
ニーズが顕在化しているお客様へは「課題解決事例情報」を提供する。
●ステップ3
購買意欲が高まっているお客様への「詳細な商品説明情報」を提供する。

となります。

   とはいえ、「ニーズを喚起させるお役立ち情報」とは、どのような情報なのか? と悩まれる方も多いでしょう。そこで、今回は、「ニーズ喚起の為の情報」に注目し、読者のみなさんに「商談に繋げるキャッチボール」のイメージを持っていただける事例を2 つご紹介します。

  • 「ニーズを喚起させるお役立ち情報」とは……
    「ニーズを喚起させるお役立ち情報」とは……
  • 「ニーズを喚起させるお役立ち情報」とは……

提供する情報を変えながら段階を踏む

【事例1】法令説明をお客様ニーズの喚起に活用した事例

   工場や倉庫用の昇降機を製造販売するD社の事例です。

   営業相手は、工場や倉庫内の物流責任者です。物流責任者が、「最初に知りたい情報とは何か」と検討した結果、業務の安全性と効率性を主要な2項目と考えました。昇降機の安全を規定する法令として、建築基準法と労働安全衛生法があります。

   ところが、インターネット上にはこれらの法令を、わかりやすく解説しているページがどこにもありません。

   また効率性を考えるうえで欠かせないものとして、昇降機設置に関する各都道府県の指導要領が存在するのですが、これを一覧化しているページもありません。D社はこれらの点に着眼し、法令解説と都道府県の指導要領を一覧化しました。

   狙いは的中しました。法令解説ページへの訪問者が急増。「昇降機の法令解説」を検索する中で、初めてD社を知った方々からのアクセスも増えました。

   これらの解説ページでニーズ喚起されたお客様への次なるステップは、「課題解決」の情報です。同社では「よくある質問(FAQ)」と「導入事例」を提示しました。FAQは導入に関する不安の解消に非常に役立ち、「導入事例」は課題解決の提案に直結します。

   そして最後のステップとして、実物を見たい方向けに展示会を案内します。ここでは、自社の工場や倉庫に導入した際のレイアウト図面の無償提供サービスを付加しました。

   

このように提供する情報を「ニーズ喚起」「課題解決」「実物確認」と変えながら段階を踏むことで、対面に依存しない「キャッチボール」が可能になるのです。

   この新しいやり方により、「キャッチボール」できるお客様の数は対面営業と比べ、圧倒的に増加します。また、潜在的お客様との「キャッチボール」を「ニーズ喚起」「課題解決」「実物確認」と明確にしたことで、相手のニーズを正確につかむことができ、対応品質も大きく向上しました。結果として、営業へ引き渡す商談の量も質も向上することになったのです。

大関 暁夫(おおぜき・あけお)
株式会社スタジオ02 代表取締役 企業アナリスト
東北大学経済学部(企業戦略論専攻)卒。1984年、横浜銀行に入行。現場業務および現場指導のほか、出向による新聞記者経験を含めプレス、マーケティング畑を歴任。全国銀行協会出向時には対大蔵省(当時)、対自民党のフロントマンも務めた。中央林間支店長に従事した後、2006年に独立。銀行で培った都市銀行に打ち勝つ独自の営業理論を軸に、主に地域金融機関、上場企業、ベンチャー企業のマネジメント支援および現場指導を実践している。
メディアで数多くの執筆を担当。現在、J-CAST 会社ウォッチ、ITメディア、BLOGOS、AllAboutで、マネジメント記事を連載中。
1959年生まれ。
藤崎 健一(ふじさき・けんいち)
株式会社カレン 代表取締役社長。
静岡県生まれ。大学卒業後、大手カタログ通信販売会社へ入社。ダイレクトマーケティングを学ぶ。米国シリコンバレーで研修後、「すべての企業に顧客データ活用のマーケティングを!」を掲げ、日本初の「Eメール・マーケティング」サービスを手掛け、自動車や化粧品、ゲームメーカーなど幅広い企業にサービスを提供。また国内でいち早く、大手消費財メーカー向けオンライン営業を立上げ、非対面で顧客との関係性を構築したうえで、ポテンシャルある顧客を営業へ繋ぐ「インサイドセールス」を実践。「すべての企業にインサイドセールスを!」を掲げ、中堅・中小のBtoB事業者向けにサービスを展開中。
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