消費者庁は2021年6月8日に発表した「消費者白書」の中で、新型コロナウイルス関連の消費生活相談の内容を取り上げた。それによると、コロナ禍を悪用したさまざまな消費相談が寄せられている。保健衛生品関連の相談、3割占める消費者庁によると、2020年の消費者被害・トラブル額の推計は、約3.8兆円となった。2017年の約5.3兆円、2018年の約6.1兆円、2019年の約5.1兆円からは大幅に減少している。こうしたなか、新型コロナウイルスに関連する消費生活相談は、政府の緊急事態宣言が出された2020年4月に2万1611件と多数にのぼった。これは、4月に受け付けた消費生活相談全体の約4分の1を占めた＝表1参照。2020年の緊急事態宣言後、相談は急増した。もっとも相談件数が多かったのは、「保健衛生品その他」で、コロナ関連の相談全体の約3割を占め、4月には7865件の相談が寄せられた。品物不足に陥ったマスクに関しては、「ネット通販で子供用マスクを購入したが商品が届かない」などインターネット通販のトラブルに関する相談や「頼んでいないマスクが中国から届いた」など、送り付け商法と関連の相談もあった。同様に品薄となった消毒用アルコールでも、「通販で消毒用アルコールを購入したが商品が届かず偽サイトのようだ」、「ネット通販で注文した消毒液をキャンセルしたいが連絡が取れず、サイトも見られなくなった」など、インターネット通販のトラブルに関する相談があった。さらに、「通販サイトで除菌アルコール液などの商品を購入したがアルコール濃度が低く効果がないものだった」、「売店でウイルスの消毒をうたうアルコール配合ハンドジェルを購入したが、本当に効くのか」など、性能や品質に関する相談もみられた。体温計でも、「通販サイトで体温計を注文したが届かない。口コミをみると詐欺業者のようだ」などの相談があった。一部でトイレットペーパーが品薄になるという虚偽情報が流れたことで、「トイレットペーパーが買えず、ネット通販で4パックを2万円で買ったが届かない」といった通販詐欺の相談もあった。新型コロナウイルスの影響で、旅行などを取り止めた人も多かったが、これに関連した相談も多かった。「旅行代理業」では、「クルーズ船ツアーをキャンセルしたら50％のキャンセル料を請求された」など、「航空サービス」でも、「格安航空券をキャンセルしたいが払い戻しできないと言われた」など、キャンセル料の請求や事業者と連絡がとれないなどの相談が多かった。また、「結婚式」を延期・中止した人も多かったが、同様にキャンセル料の相談や「結婚式を延期したが、新型コロナウイルスが終息しないため解約を申し出ると高額な違約金を請求された」など、結婚式を一度は延期したが、やむを得ずキャンセルを申し出てトラブルになるケースもあった。スポーツ関連でも、ジムやヨガ教室、ゴルフスクールなどの休会・解約などを巡るトラブルが多く発生した。持続化給付金の不正需給への「加担」持ちかけ......コロナ禍に便乗した悪質商法では、市役所等の行政機関をかたって個人情報を聞き出そうとする不審な電話や、「マスクを無料送付する」などの不審なメールに関する相談、行政機関をかたって「検査キット等を送る」と告げて個人情報を聞き出そうとする不審な電話や、治療薬開発を口実にした社債の勧誘に関する相談もあった。加えて、正規の通販サイトを装った悪質サイトや、新型コロナウイルスの予防効果を謳った健康食品などの悪質通販サイトなどが横行した。ワクチンの接種が話題になり始めると、「『コロナウイルスワクチンが接種できる。後日全額返金するので、お金を振り込むように』と保健所を名乗る電話があった」など、ワクチン接種に便乗した手口も発生している。特別定額給付金や持続化給付金の支給が決定されると、これに便乗した手口も発生した＝表2参照。給付金詐欺、2020年6月に一時は相談件数が減ったが......特別定額給付金では、消費者の自宅などを訪問し、「給付金の申請に必要」などとして通帳の受渡しを求めたり、電話やメールで個人情報を聞き出そうとしたりする手口や、その後も「2回目の給付金を支給する」などの不審なメールがあった。持続化給付金の不正受給関連では、持続化給付金の受給資格がない消費者に対して、知人などを介して不正受給への加担を持ちかける悪質なケースがみられ、なかには持続化給付金の不正受給に加担して給付金の一部を報酬として受け取ってしまったというケースもあった。コロナ禍の終息には、まだまだ時間がかかりそうだ。今後も「手を変え品を変え」さまざまな詐欺行為が行われる可能性があり、十分な注意が必要だ。（鷲尾香一）
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