資源開発大手のINPEXの株価が連日、年初来高値を更新している。原油価格の上昇で収益改善への期待が高まっているためだ。脱炭素への取り組みを強化する最近の動きも株式市場から評価されている。筆頭株主が政府の国策会社INPEXの株価は2021年6月24日に前日終値比26円（3.1％）高の868円まで上昇。3月8日につけた今年の最高値865円を上回った。さらに翌25日には892円まで値を上げ、週明け28日にも897円と続伸し、3日続けて年初来高値を更新した。アルファベットが並ぶどうもなじみのない社名だなという方もおられよう。どういう会社か確認しておこう。石油や天然ガスの探鉱・開発、またその生産・販売を手がける国内で最も大きい企業。1941年設立の「帝国石油」、1966年設立の「北スマトラ海洋石油資源開発（後の国際石油開発）」が2006年に経営統合して「国際石油開発帝石ホールディングス」となり、「国際石油開発帝石」への組織変更を経て2021年4月にINPEXに社名変更した。東証1部上場企業ではあるが、エネルギー資源を日本にもたらすための国策会社でもある。筆頭株主は政府（経済産業相）で、2020年12月末現在、発行済み株式の18.96％を所有する。インドネシア、中近東、米州と世界各地で活動しており、最近ではオーストラリアの液化天然ガス（LNG）プロジェクト（2018年完工）が投資回収期に入った大きな事業。コロナ禍による需要減と油価下落で2020年12月期の連結最終損益は1116億円の赤字（前期は1235億円の黒字）だった。原油価格と需要の回復により、2021年12月期の連結最終利益は1400億円（5月13日に400億円上方修正した）を見込む。目が離せない油価の動向油価をめぐる最近の動きで注目されたのが、6月18日のイラン大統領選。対米強硬派のライシ師が勝利したことで米国との核合意の再建が不透明となり、イラン産原油禁輸解除が遠のいたとの見方が強まっていることが油価を押し上げている。他方、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国による「OPECプラス」が7月1日に会合を開き、「減産のさらなる縮小（現状比増産）」を決める見通しだが、需要拡大が進んでいるため油価を下落させるインパクトはないとみられている。こうしたことからINPEXが指標としている北海ブレント先物は足元で1バレル＝74ドル超と約2年半ぶりの高水準にある。一方、INPEXは脱炭素にも注力している。2021年2月にはインドネシアの森林保護プロジェクトに参加し、今後5年間で500万トンのカーボンクレジット（二酸化炭素＝CO2排出枠）を取得することを決めた。6月にはCO2を油田に入れて生産量を増やす「石油増進回収法（EOR）」の実証実験を新潟県で始めた。「積極的な取り組みを評価したい」（SMBC日興証券）などの見方が出ており、こうした点も株価上昇に寄与しているようだ。（ジャーナリスト 済田経夫）
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