企業信用調査の帝国データバンクによると、2021年4月時点における女性社長の割合は、前年比0.1ポイント増の8.1％となり、2年ぶりに上昇した。「全国『女性社長』分析調査2021年」を、7月9日に発表した。今年3月に世界経済フォーラムが公表した男女格差を測るジェンダーギャップ指数をみると、日本は156か国中120位。なかでも「経済」分野における男女格差は大きい。政府は2014年から「女性活躍」を成長戦略の中核に据えており、ジワリと伸びているものの、女性社長比率は1割にも満たない。30年間で3ポイント超の上昇調査によると、2021年4月末時点における全国の女性社長比率は、前年比0.1ポイント増の8.1％となり、前年から微増ながらも過去最高を更新した。2000年から19年にかけて20年連続で緩やかに上昇していたが、昨年は横バイだった。ただ、1990年からの30年間で3ポイント超の増加となったものの、女性社長比率は依然として1割を下回る低水準で推移している。女性社長の年代構成をみると、「70～74歳」が15.9％で最も高い。平均年齢は63.2歳(前年比0.2歳増)で、女性社長の企業の約6割が60歳以上だった。就任の経緯をみると、「同族承継」が50.8％で半数を占めた。男性社長の同じ割合(39.5％)を11.3ポイント上回っている。また、直近1年間の新任女性社長比率を年代構成別でみると、「50～54歳」が15.3％でトップ。次いで「55～59歳」の14.5％で、50代が全体の約3割を占めている。就任経緯では、「創業者」が63.3％で最も高かった。女性社長比率を業歴別でみると、企業が設立されてから「10年未満」が11.1％でトップ。次いで「10～19年」が9.5％、「20～29年」が8.3％で続き、業歴が浅い企業で女性社長比率が高い傾向がみられる。資本金別でみると、「1000万円未満」の企業が9.1％で最も高かった。中小・零細企業では女性社長比率が高い傾向にあるが、中堅企業や大企業では低水準にとどまっている。業種別にみると、最も高かったのが「不動産業」の16.9％。1990年から7.3ポイント上昇し、32年連続でトップとなった。「サービス業」が10.9％、「小売業」が10.7％と続いた。BtoC業種は女性社長比率が高い傾向がみられる。特に「サービス業」は直近10年間で最も伸び率が高い。一方、最も低かったのは「建設業」の4.8％。1997年以降、25年連続で全10業種中最も低く、全体（8.1％）を大きく下回った。業種を細分類別でみると、「保育所」が41.5％で唯一4割を超えて最も高い。ただ、前年より1.4ポイント減となり、前年に続いて女性社長比率は低下した。次いで、「化粧品販売」の35.1％、「美容業」の34.4％、「老人福祉事業」の32.0％などが3割台で続き、育児や介護など家庭や生活に密着した業種や、美容関連の業種では女性社長比率が高かった。前年から最も増えた女性社長の出身大学は「京都産業大学」女性社長を出身大学別にみると、「日本大学」が246人で2年連続トップ。前年から10人増えた。次いで、「慶應義塾大学」の241人（前年比7人増）、「早稲田大学」が226人（6人増）、「青山学院大学」は185人（8人増）と続き、首都圏の私立大学が上位を占めた。女子大学では、「日本女子大学」が158人（6人減）が最も多く、「共立女子大学」の120人（横バイ）、「聖心女子大学」の96人（2人増）、「甲南女子大学」の89人（1人増）と続いた。女性社長の出身大学（出所：帝国データバンク）2020年から最も増えた女性社長の出身大学は「京都産業大学」で、25.0％増（25人）がトップ。次いで、「九州産業大学」「徳島文理大学」（ともに22.2％増、22人）、「南山大学」（18.6％増、51人）などが続いた。女子大学では、「東京家政大学短期大学部」が17.6％増（20人）が最も高く、「京都ノートルダム女子大学」（11.1％増、20人）、「津田塾大学」（8.2％増、53人）などが上位を占めた。政府は今年6月、男性の育休取得促進に向けた育児・介護休業法を改正するなど、引き続き女性活躍の推進を後押ししている。そうしたなか、女性の社長就任の動きにも注目が集まっている。なお調査は、帝国データバンクのデータベースをもとに、全国約117万社の事業会社を対象に、女性が社長（代表)を務める企業について分析した。
記事に戻る