新型コロナウイルスの感染拡大が雇用へ与えた影響は、ついに解雇者（見込みを含む）で10万人を突破し、11万人に達した。雇用調整の可能性がある事業所数も13万を超えた。厚生労働省は、総務省の「労働力調査」が公表されるまでに、コロナ禍が雇用に与えている影響の傾向を把握するための一助として、よりタイムリーに情報を把握するため、2020年5月から1週間ごとに「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」を発表している。「コロナ解雇」7月9日時点で11万人を突破！新型コロナウイルスの感染拡大による解雇者（見込みを含む）の推移を見てみる。コロナ禍が雇用に影響を与え始めた2020年5月の解雇者は1万6723人だった。翌6月26日には2万8173人。以降、7月31日に4万1391人、9月25日が6万923人、11月27日7万4055人、2021年1月29日8万4773人、2月26日9万185人、4月23日10万2153人と増加を続け、7月9日にはついに11万326人と、11万人を突破した。解雇者のうち非正規雇用者は、20年5月29日に2366人だったが、7月31日には1万人を突破。8月28日には2万人を超え、10月30日に3万人、21年1月29日に4万人、6月25日に5万人を超え、7月9日には5万1167人にまで拡大した。雇用調整の可能性がある事業所は、都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所だが、20年5月29日には3万214所だったが、6月26日には4万所を超え、7月31日に7万所、8月28日に8万所、9月25日に9万所、10月30日に11万所、12月25日に12万所、21年6月25日に13万所を突破し、7月9日には13万1144所にまで拡大した＝表1参照。解雇者は右肩上がり......（表は筆者作成）これまでの動向を見る限り、事業所から相談が20年6月から急増したことがわかる。これは政府による1回目の緊急事態宣言が出された後、事業所側の雇用環境が急速に悪化したことが見て取れる。その後、事業所の相談は20年10月以降、増加ペースは緩やかになったものの、増加傾向が継続している。（中見出し）事業所からの相談を裏付けるように、解雇者が増加していった。2020年7月以降は1か月間に1万人のペースで増加が続いたが、21年4月以降は増加ペースが緩やかになってきている。しかし、この調査は「解雇者」に対するものであり、「失業者」を対象としたものではない。完全失業者の動きを見ると、20年2月の159万人から増加が続き、8月には200万人を超え、10月には215万人まで拡大した。2020年10月時点の解雇者数は6万9130人で、完全失業者数215万人には遠く及ばない。解雇ではなく、実際に仕事を失った失業者ははるかに多いわけだ。完全失業者数は2020年11月以降、徐々に減少し2021年3月には188万人まで減少したが、これは失業者数の減少を示しているものではない。もちろん、失業後に再び仕事を見つけて就職しているケースもあるが、完全失業者とは調査対象が1か月間となっているため、1か月を過ぎても失業状態にある人は完全失業者に含まれない。従って、完全失業者よりも、潜在的な失業者ははるかに多いことになる。また、完全失業者の動向を見るためには、完全失業者数よりも、完全失業者数の前年同月比増減を見るほうが、その傾向が明らかになる。20年1月以降、完全失業者数が前年同月比で減少したのは、2020年1月のみで、それ以降は2021年5月まで16カ月連続で増加が続いている＝表2参照。完全失業者数は2021年に入って急増中！？（表は筆者作成）厚労省も「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」は、「解雇等見込み労働者数」は、「都道府県労働局等が把握できた範囲のものであって、必ずしも網羅性があるものではないため、累積値がコロナの影響を受けて失業された方の全体の人数を表すものではありません」と注釈を付けている。新型コロナウイルスの雇用に対する影響は、これらの統計が示すよりも、はるかに悪化している可能性が高いのだ。（鷲尾香一）
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