脱炭素社会の進展は企業に「プラスの影響」！ 14％がそう答えた【目指せ！ 脱炭素社会】

   脱炭素社会やスマートシティの構築など、持続可能で強靭な経済社会の実現に向けた企業の動きが活発化してきた。

   全国の2万3737社（回答率46.8％）を対象に、企業信用調査の帝国データバンクが脱炭素社会の進展や電気自動車（EV）の普及が、「今後の自社の事業にどのような影響があるか」聞いたところ、脱炭素社会の進展を「プラスの影響」と答えた企業は14.8％だった。「マイナスの影響」とした企業は 16.1％、「影響はない」は 35.0％だった。

   また、電気自動車（EV）の普及が自社事業に「プラスの影響」があると答えた企業は13.4％。「マイナスの影響」と答えた企業は14.9％、「影響はない」は40.7％だった。

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  企業の再生可能エネルギーへの関心は高い（写真はイメージ）

EV化「自動車産業への影響、計り知れない」

   調査によると、「プラスの影響」があると答えた企業は、「電気・ガス・水道・熱供給」がトップで、「脱炭素社会の進展」で45.0％の企業が、「電気自動車（EV）の普及」では40.0％の企業がそう答えた。

   一方、「マイナスの影響」では、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」で多く、「脱炭素社会の進展」で51.7％が、「電気自動車（EV）の普及」では49.0％の企業がそう答えていた。

   影響はない、もしくはわからないとする企業が多くを占めている。しかし、それぞれ 1 割超の企業でプラスの影響があると考えており、今後の動きを事業拡大のチャンスと捉え、先進的な発展を期待する声もあがっていた。

   脱炭素社会の進展やEVの普及に、企業からは、

「新技術に対し、自社の製品が活用される可能性が大いにあるため、先進的な発展を望んでいる」（非鉄金属卸売、和歌山県）
「新規参入の機会となる可能性が高く、今後取り組みを進めていきたいと考えている」（プラスチック製品加工、富山県）

といった前向きな声があがっている。

   一方で、

「化石燃料を主とするガス、灯油などを販売する自社にとっては不安材料である。社員の雇用を守るうえでも他分野の進出は考慮しなければならない」（燃料小売、福島県）
「自動車の EV化によって航続距離が短くなり、自社の配送距離に対応できるかが課題である」（一般貨物自動車運送、千葉県）
「EV化が普及した場合、自動車関連企業が軒並み立ち行かないことが想定される。自動車産業は裾野が広いため影響は計り知れない」（電子機器用部分品製造、青森県）

といった脱炭素社会や EVの普及を懸念する声も。なかでも、化石燃料を取り扱う企業で、今後の進展を不安視している。