2021年8月8日、東京オリンピックが閉幕した。新型コロナウイルスの感染大爆発のなか、日本は史上最多の58個のメダル総数に沸いた。――「東京五輪は成功した」と、菅義偉首相は思ったはずだった。ところが、五輪閉幕と同時に行われた朝日新聞と読売新聞の世論調査で、菅内閣の支持率は過去最低に転落。それもそのはず。コロナ禍の感染拡大が収まらないばかりか、エコノミストの分析では東京五輪後の経済状況には暗雲が立ち込めているというのだ。菅首相の再選はお先真っ暗。どうなる、ニッポン！？7割近く人が「もう首相をやめてくれ」菅内閣の世論調査の支持率が20％台という「危険水域」に急降下したことを報じるのは、朝日新聞（8月9日付）「内閣支持率28％ 発足後最低を更新」である。「朝日新聞社は8月7、8日に全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は28％と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。不支持率は53％。東京五輪開幕直前の7月調査の支持31％、不支持49％からいずれも悪化した。五輪開催は『よかった』が56％、『よくなかった』は32％だった」というから、東京五輪の開催自体はそれなりに盛り上がったことになる。しかし、菅義偉首相が言ってきた「安全、安心の大会」ができたかどうかについて聞くと、「できた」は32％と少なく、「できなかった」が54％と多かった。五輪期間中の急拡大した新型コロナウイルスの問題が響いたのだ。菅首相のコロナ禍への取り組み姿勢は「信頼できない」が66％に達し、ワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みも「遅い」が73％で、国民は「完全にアウト」と断じたのだった。その証拠に、9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、総裁に再選して首相を続けてほしいかとの問いに、「続けてほしくない」が60％と、「続けてほしい」（25％）を大きく上回ったのだ。読売新聞の世論調査でも、国民は菅首相に「アウト」を宣告。読売新聞（8月10日付）「内閣支持率、最低更新35％」が、こう伝える。「菅内閣の支持率は、昨年9月の内閣発足以降の最低を更新した。読売新聞社が8月7～9日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は35％となった。これまでの最低は、7月と6月調査の37％だった。不支持率は54％で内閣発足以降最高となった」。「政党支持率は自民党32％（前回36％）で、菅内閣発足以降最低となった」読売新聞の調査でも、東京五輪が開催されて「よかったと思う」は64％にのぼり、「思わない」の28％を大きく上回ったから、五輪自体の評価は高かったのだ。ところが、それがまったく支持に結びつかなかった。こちらでも菅首相にどのくらい首相を続けてほしいかを聞くと、「すぐに交代してほしい」が18％、「今年9月の自民党の総裁任期まで」が48％で、9月の総裁任期までの交代を求める人は計66％に達した。7割近い人が「もう首相をやめてくれ」と言っているわけだ。最低支持率に主要閣僚「五輪をやったからこの水準だ」東京五輪の閉会式（大会組織員会公式サイトより）この結果は「東京五輪を成功させて、菅内閣の政権浮揚を目指す」としていた自民党に衝撃を与えた。テレビ朝日（8月9日付）「菅内閣『支持率28％』危険水域に 五輪開催も...」が、こう伝える。「最新の世論調査で菅内閣の支持率が30％を割り込みました。東京五輪開幕前、与党内には『開催されればムードが変わる』との期待感もありました。 確かに、朝日新聞の世論調査では『開催してよかった』という声は56％にのぼっています。しかし、菅内閣の支持率は政権維持の『危険水域』に突入しました。注目されるのが来月末に切れる菅総理の自民党総裁任期です。自民党・二階俊博幹事長：『むしろ、しっかり続投して頂きたいと思う声のほうが国民の間にも強いのではないかと』。二階幹事長は総理以外の立候補をけん制しましたが、すでに野田聖子幹事長代行と高市早苗前総務大臣の2人は出馬に意欲を見せています。一方、去年の総裁選にも出たこの人は...。自民党・岸田文雄元政調会長：『従来通りチャンスがあれば、総裁選挙には挑戦したい。日程が確定すれば、具体的な関わり方を決めたいと思います』」読売新聞（8月10日付）「五輪で政権浮揚不発 首相の解散戦略に暗雲」は、菅内閣閣僚の冷ややかな声をこう伝える。「五輪では日本勢のメダルラッシュが起き、大会は混乱なく終わった。しかし、期待された支持率の回復にはつながらなかった。主要閣僚の一人は『五輪をやったからこの水準だった。やっていなかったらもっと下がっていた』と指摘した。別の閣僚は『五輪後はコロナ問題に注目が集まり、支持率はさらに落ちかねない』と危機感をあらわにする」さらに、菅政権にとって大きなダメージになるかもしれないのが、五輪後の経済状況だ。菅首相の支持率なんかより、国民にとってはよっぽど重要だ。いったい、東京五輪は経済の回復に役に立ったのだろうか――。「緊急事態の経済損失は五輪の経済効果の1.3倍」金メダルラッシュに沸いた東京五輪。写真は悲願の優勝を果たした侍ジャパン（大会組織員会公式サイトより）東京五輪・パラリンピックの経済効果は、4度目の緊急事態宣言によって相殺され、差し引き5130億円の損失になると試算するのは、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストだ。「緊急事態宣言拡大による経済損失は東京五輪の経済効果の1.3倍に」（2021年７月30日付）で、こう述べている。「（東京都と千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、沖縄県の5府県に8月31日まで出されている）緊急事態宣言によって経済損失は2兆1900億円に膨れ上がる。これは年間のGDPの0.40％に相当し、8万6700人の失業増加をもたらす計算だ。またこれは、7～9月期の実質GDP成長率を年率換算で6.2％押し下げる計算となる。1～3月期に続き4～6月期の実質GDP成長率は2期連続でマイナスとなった後、7～9月期は輸出増加や半導体不足の解消にも助けられ、一時的に年率2ケタの高成長になると当初は予想していた。しかし、緊急事態宣言の拡大の影響などによって、それは難しくなったと考えられる。7－9月期も年率プラス2～3％程度といった低めの成長にとどまる可能性が高まっている。そして10～12月期には、輸出の増勢鈍化などから成長率はさらに低下しよう」そして、東京五輪の経済効果との関連については、こう分析する。「4回目の緊急事態宣言は東京五輪の開催時期と重なる。（当初）東京五輪・パラリンピックの経済効果は1兆8108億円と試算された。ただし、1都3県及び北海道、福島で無観客開催となったことで、観客のチケット購入や関連消費（交通費、宿泊費など）が減少する。それにより経済効果は合計で1337億円減少し、1兆6771億円になったと試算される。この数字に基づくと、今回拡大された第4回緊急事態宣言による経済損失は、東京五輪・パラリンピックの経済効果の1.30倍にも達する。大会の経済効果は、緊急事態宣言によって完全に相殺されてしまう計算だ」また、第一生命経済研究所の首席エコノミスト、永濱利廣氏も「東京五輪の経済効果」（2021年8月10日付）というレポートの中で、「東京五輪を無観客で開催したことでGDPを3000億円押し上げる効果があったが、緊急事態宣言の損失により開催中の効果は逆にマイナスになった可能性がある」として、こう説明している。「（完全な形で東京五輪が開催されれば）GDP（国内総生産）の押し上げ額は開開催年だけでも1兆7000億円となる。しかし、無観客開催によりGDPが1兆4000億円失われた可能性がある。そのタイミングで新型コロナウイルスの感染者数の増加が止まらず、緊急事態宣言が発出されたことを加味すれば、五輪開催がその期間中に経済の押し上げにつながったとは限らない。というのも、今回の緊急事態宣言が経済に及ぼす影響を試算すると、8月末まででGDPを7500億円押し下げると試算される。このため、無観客での東京五輪開催でGDPが3000億円押し上げられたとしても、緊急事態宣言の影響を加味すると、GDPが4500億円押し下げられることになる」というのだ。さらに永濱利廣氏は、「感染者数が緊急事態宣言の期限の8月末までに十分に減少せず、宣言が9月以降も延長されば、経済損失が拡大する可能性もある」と警鐘を鳴らしている。五輪競技会場で黒字が見込めるのは一つだけ多くの競技場が作られた有明アーバンスポーツパーク。今後の維持と活用が課題だ（大会組織員会公式サイトより）ところで、東京五輪は幕を閉じたが、公金を投じて建設された国立競技場など多くの競技会場の今後の運営が課題になっている。ほとんどが赤字になると見られているからだ。日本経済新聞（8月10日付）「五輪後の会場、収支課題 競技会誘致難しく、黒字1か所のみ」によると、「都の試算で唯一、黒字を見込むのはコンサート会場などに活用できる（バレーボールをやった）有明アリーナのみ。（競泳・飛び込みをやった）東京アクアティクスセンターは年間約6億4000万円、（カヌーをやった）カヌー・スラロームセンターは年間約1億9000万円の赤字を見込む」といったありさまだ。開閉会式を行った国立競技場に至っては、維持管理費だけで年間24億円もかかるため、大会後は運営権を民間に売却する方針だが、まだ何も決まっていない。こうした東京五輪後に残された「負の遺産（レガシー）」である巨額な赤字はどうしたらよいのだろうか。毎日新聞（8月8日付）「東京五輪後の『巨額赤字』誰がどう返済していくのか」は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏にインタビュー、対応策を聞いている。熊野英生氏は、「大会収支計画はコロナ禍で大きく狂ったからこそ、負の遺産をそのままにしないように、穴埋めの説明責任を果たすべきだ」として、こう主張する。「東京都には、2017年4月に発表した五輪のレガシー効果の試算がある。総費用1兆6440億円（第5版）に対して、12兆2397億円のプラスのレガシー効果が見込めるという試算だ。選手村の跡地利用・交通インフラ整備による街づくりで2兆2572億円、観光需要拡大など経済活性化・最先端技術活用で9兆1666億円などとなっている。このレガシー効果は、今となっては過大評価と言わざるを得ない」と指摘する。観光需要は回復のめどが立たず、ビジネス拠点の形成も期待できない。五輪開催を期に東京が国際観光都市として飛躍する成長ビジョンがあったが、ビジョン自体が成り立たなくなった。そこで、熊野英生氏はコロナ禍の今のうちから構想を練っておくほうがよいとして、こう提案する。「たとえば、アフターコロナでは賃料の高い東京都心のオフィスを引き払い、東京以外に本社を構えようという動きがある。個人でもテレワークを主体に働き、地方移住を考える人もいる。アフターコロナは東京の成長にとって逆風になる可能性が高いからこそ、早期の準備が求められる。企業の東京離脱によって、オフィス需要の減退が起きることに対して、外資系企業を誘致する優遇策を検討する手はある。政府の対日直接投資の拡大策と連動して、海外企業の誘致に成功すれば、税収が増えて、東京の定住者も増加する」というわけだ。また、観光対策としてこんなアイデアも提案する。「コロナ禍では医療体制の不足も問題になったが、東京都や政府が、医療ツーリズムに乗り出せば、医療従事者の裾野は広がる。長期滞在の外国人が増えれば、インバウンド需要拡大にも効果がある」また、東京五輪の「プラスのレガシー」も活用すべきだとした。「五輪を前に水素バスなど環境配慮の自動車が普及したことは、五輪に伴う先端技術活用の事例であった。今後はこれをもっと大胆に進めて、電気自動車（EV）の普及に東京都が目標を設定し、それを通じて大気汚染を減らす。これらは、居住者の都心回帰を促す効果がある。東京に自然が戻ってきて、やはり東京に住みたいという人が増えれば、地価下落に歯止めをかける効果もある」そして、こう結んでいる。「いま日本は、国全体として大きな債務問題を抱えている。東京五輪が残す巨大な赤字を、この先の東京の経済発展でどう解消していくかという対応と、では日本全体は債務問題にどう向き合っていくかという課題は、筆者には二重写しになって見える。ともに問題を解決するには、経済発展によって債務負担を小さくする以外の選択肢はない。だからこそ、東京都と政府が五輪後に大会収支の赤字にどう向き合っていくかを見極めていきたい」（福田和郎）
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