国家公務員に「不妊治療休暇」導入 民間より先「羨ましい」悩める女性たちには朗報だけど...

「まず『官』から始めて民間に広げたい」

   民間企業でも例が少ない「不妊治療休暇制度」の導入を国家公務員が率先して始めるという。2021年8月10日、人事院の川本裕子総裁が菅首相に提出した「国家公務員の働き方改革の提言」の中に盛り込んだ。

   不妊治療は頻繁に休まなくてはならないうえ、周囲に知られたくない人も多いデリケートな問題だ。快挙ともいえる決断の影には何があったのか。不妊治療に悩む女性たちの声を聞くと――。

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  やっと授かったお腹の赤ちゃん（写真はイメージ）

「年間10日の不妊治療休暇、1時間単位の取得もOK」

「不妊治療支援」導入を目指す川本裕子・人事院総裁（人事院の公式サイト）

   川本裕子・人事院総裁の狙いを読売新聞（8月10日付）「国家公務員に年10日の不妊治療休暇、人事院が新たに制度創設」が、こう報じている。

「人事院は8月10日、国家公務員が不妊治療のために年間最長で10日間の有給休暇を取得できる制度を、新たに創設すると発表した。民間でも導入の少ない不妊治療の休暇制度に国が率先して取り組み、社会全体に広げる狙いがある。内閣と国会に勧告した。不妊治療のための休暇制度は来年1月に導入し、男女ともに対象となる」

   具体的には、どうやって休暇を取得するのだろうか。

「年間5日間を基本に、頻繁な通院が必要な場合は、さらに5日間を追加取得できる。勤務との両立を可能にするため、職場を一時的に抜けて通院できるよう、1時間単位の取得も認める。不妊治療は、通院時間を確保する負担も大きい。国家公務員を対象とするアンケート調査で、『勤務時間中でも通院し、治療を受けたい』との声が多かったことに配慮した。
菅内閣は、少子化対策の一環として、不妊治療の保険適用や助成拡充を打ち出している。費用負担と同時に仕事の両立が課題となるため、人事院は『社会的要請を踏まえ、公務員先行で休暇を設けることにした』としている」

   人事院のホームページをみると、今年1～2月に行った不妊治療を経験・検討する中央省庁職員7368人に対するアンケート調査が掲載されている。不妊治療は排卵日など体調に合わせて行われるため、日取りが急に決まるうえ、頻繁に通院するケースが多い。「仕事との両立は無理だ・かなり難しい」と答えた人が73.8％もいた＝下の図1参照。

（図表1）不妊治療と仕事の両立に悩む国家公務員の調査（人事院の公式サイトより）

   それでも、ほとんどの人が働きながら治療を続けたいと願っていた。そして、不妊治療と仕事を両立する場合の希望する治療スタイルを聞くと、一番多かったのが「勤務時間中でも、必要なときに通院し、治療を受けられる」方法だった＝下の図2参照。

（図表2）不妊治療と仕事の両立で求める方法（人事院の公式サイトより）

   そこで、原則年に5日の不妊治療のための休暇（有給）を認め、体外受精や顕微授精など頻繁な通院を要する場合は5日の加算も認めることにした。さらに、医療機関からの急な呼び出しに応じて職場を一時的に抜けて通院できるよう、1時間単位の取得も認めるという。

   今年3月に発表した厚生労働省の「不妊治療を受けている女性の意識調査」によると、「勤務先に不妊治療を支援する制度がない」と嘆く女性は73％だったから、まさに至れり尽くせりだ。しかも、常勤・非常勤職員ともに公平に行われる支援だ。

   主要メディアの報道によると、人事院の川本裕子総裁は記者会見で、

「治療と仕事の両立が難しいという現場の声を踏まえた対応です。仕事を続けながら安心して治療を受けられる環境づくりを急ぐとともに、民間企業や地方自治体にも検討を促したい。まず『官』が率先して行っていくということです」

と述べたのだった。