2021年 9月 21日 (火)

揺れる中国、香港の株式市場 「EdTech企業は非営利団体へ転換せよ」って?【馬医金満のマネー通信】

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   みなさん、こんにちは。馬医金満です。

   中国の株式市場、香港の株価市場が揺れています。最近、急落しているのです。とくにIT・ハイテク株の下落幅がかなり大きいです。

  • 中国のEdTech市場は崩壊する?(写真は中国・天安門広場から)
    中国のEdTech市場は崩壊する?(写真は中国・天安門広場から)
  • 中国のEdTech市場は崩壊する?(写真は中国・天安門広場から)

EdTech市場崩壊で海外のPEファンドは大打撃

   株価の下落幅が大きい銘柄の例を挙げると、フードデリバリーサービス大手である「美団」は2021年7月26日に14%、翌27日に16%下落。同社史上最大級の落ち込みを記録しました。時価総額に換算すると、およそ6兆円分が吹き飛んだ計算になります。

   また有名どころではアリババ集団やIT大手の騰訊(テンセント)の株価も急落しており、アリババ集団は香港市場で26日、27日にそれぞれ6.4%、4.6%ずつ下げています。

   さらには、EdTech(エドテック、教育分野×テクノロジー)業界も大打撃を受けています。具体的には、中国当局が7月24日、学校の教科課程に関する個別指導やオンライン学習サービスを手掛ける企業に、非営利団体への転換を求めました。これは実質的に中国のエドテック市場が壊滅したと言ってもいいと思います。

   中国のエドテック市場に投資していたのは海外のプライベート・エクイティ(PE)ファンドが多いので、それらのプレーヤーは大きな打撃を受けると考えています。

   では、なぜ中国当局がこのような政策に出ているのでしょうか――。そのことを考えると、不透明な部分が多いですが、いろんな人が言っていることをまとめると、

・中国は企業のパワーが共産党以上に大きくなることを懸念している
・量的緩和バブルが弾けると考えており、故意の介入でソフトランディングしようとしている

という二点に集約されると思います。

   なかでも、二点目のバブルへの介入というのは中国のような経済システムが成立していないとできない芸当です。これらの仕込みが中国当局の狙いどおりに進むのか注目していきたいと思います。

   ではまた!(馬医金満)

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