メルカリ、初の黒字 高齢者のフリマ需要獲得と米国事業の改善で注目される「次の一手」

山田社長、海外に意欲 「次のグローバル展開を推し進める」

   今後の成長に向けて考えられるのが、一段の海外展開と新規事業だ。

   山田進太郎社長は決算発表の席上、「次のグローバル展開を推し進める」と、米国に続く海外事業の強化に意欲を見せた。具体的な地域については、「まったくの未定」としつつ、「CtoC（消費者間）のオークションの市場規模がある地域を考えると、欧州全体は一つの選択肢。米国と同じぐらいの大きなマーケットがある。また、アジア、インドなどの新興国もあり、フラットに可能性を考えていく」と述べており、欧州が当面の焦点になりそうだ。

   新たな事業では、CtoCからBtoC（事業者・消費者間）への展開が注目される。21年1月に新会社を設立し、9月から「メルカリShops」をスタートさせる。事業者がスマホから簡単にEC（電子商取引）サイトを開設できるのが売りで、メルカリの2000万人の顧客に商品を販売できる。この事業がどのように広がっていくは大きな注目点だ。

   このほか、スマホ決済の「メルペイ」は21年6月期の利用者数が前期比322万人増の1067万人となり、21年5月には単月黒字化を果たした。8月からメルカリの利用実績などをもとに、金利や限度額が決まる少額融資サービスを始めたが、こうした「与信」を軸に、フリマとも連動させた収益の積み上げを図る。暗号資産（仮想通貨）の「ビットコイン」などを活用した金融サービスも推進する考えだ。

   ただ、新しい分野、新しい地域展開は見通しを立てにくいところ。本業の日米を中心としたフリマ事業の収益に陰りが見えるなか、新たな成長軌道をどう描いていくか。単年度黒字化は、出発点に過ぎない。（ジャーナリスト　済田経夫）