国土交通省と総務省は8月25日、2021年3月31日時点の「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等」の調査結果を発表した。2020年度は空家法に基づく措置が6484件に対して実施されていた。全国の1741市区町村のうち、空家等対策計画は1332市区町村（77％）で策定され、法定協議会は907市区町村（52％）に設置されている。都道府県の空家等対策計画の策定状況を見ると、石川県、山梨県、岐阜県、滋賀県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県の9県で市区町村の100％が策定している。一方、法定協議会は未だに市区町村の100％が設置している都道府県はないが、大分県で94.4％、茨城県で86.4％、福井県で82.4％、徳島県で79.2％、山口県で78.9％が先行して設置が進んでいる。年々増える特定空き家の助言・指導、勧告も......少子高齢化の進展、地方の過疎化などにより、空き家は急増している。空き家は管理が放置されると、雑草が生い茂るなど景観の問題だけではなく、ゴミの不法投棄場所にされたり、放火の危険性や不法侵入や犯罪現場になる治安上の問題や、家の老朽化に伴う倒壊の危険性などが指摘されている。「特定空き家」は空家法上、放置しておくと倒壊の危険性があり、衛生上有害な可能性や景観を損なうなど、周辺の生活環境に著しく悪影響を与える可能性のある状態で調査の上で認定された空き家を指す。特定空家の対する助言・指導は。2015年に2173件だったが、年々増加し、2020年には前年度比9.1％増の5849件となっている＝表1参照。都道府県で助言・指導がもっとも多かったのは、新潟県の1262件、次いで北海道の804件、兵庫県の368件となっている。一方、助言・指導よりも厳しい勧告は前年度比3.2％増の480件。2015年には54件だったが、20年には約9倍になった＝表2参照。勧告件数がもっとも多い都道府県は大阪府の90件で、次いで千葉県の56件で、新潟県の37件となっている。空家法に基づく措置は累計2万7322件さらに強い措置となる命令件数は、前年度比57.1％増の66件と大幅に増加した。命令件数がもっとも多い都道府県は千葉県の10件、次いで東京都の8件、大阪府の7件の順。助言・指導、勧告、命令を行っても適切な措置が実施されない場合に行われる代執行では、行政代執行が前年度比17.8％減の23件だった。もっとも行政代執行が多かったのは千葉県の4件で、次いで富山県と福井県の3件となっている。略式代執行は前年度比4.3％減の66件で、もっとも多かったのは新潟県の8件、次いで兵庫県と福岡県の5件となっている。空家法が施行されてから2020年度までに行われた措置の累計では、助言・指導が2万4888件、勧告が1868件、命令が215件、行政代執行が92件、略式代執行が259件となっており、全体で2万7322件の措置が実施された。また空家法の措置により、これまでに除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修による利活用、その他管理などがなされた管理不全空き家（特定空家などを含む）は1万5161件、その他の市区町村による空家対策の取り組みにより除却などがなされた管理不全空き家は9万7274件にのぼり、合計11万2435件の管理不全空き家の除却等が行われている。都道府県別では、空家法の措置により除却等がなされた管理不全空き家の件数が多いのは、大阪府の1913件、北海道の1778件、千葉県の1111件、その他の市区町村による空家対策の取組により除却等がなされた管理不全空き家が多いのは、埼玉県の6603件、東京都の6434件、愛知県の6183件となっている。空き家の除去には、特に取り壊しを行うとなれば多額の費用がかかる。一方で、放置される空き家、相続などで所有者が不明となる空き家は今後も増加が予想されている。空き家の管理が所有者によって適切に行われるという、「本来の姿」に戻す手立てが示されることが強く望まれる。（鷲尾香一）
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