「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。「週刊エコノミスト」（2021年10月5日号）の特集は、「安い日本超円安時代」。タイトルが、なかなか強烈だ。菅義偉首相がまもなく退陣し、アベノミクスが名実ともに終わる。円安と株高の陰で、勤労者の賃金は低迷。デフレが解消されない中で、名目の為替レートは円安に張り付き、円の購買力は低下している。安売り大国を覆う不安を編集部がリポートしている。「安い日本」超円安時代がやって来る！？「週刊エコノミスト」2021年10月5日号回転寿司大手のくら寿司は、日本では1皿100円（消費税抜き）の商品が主体だが、米国では1皿2.6～3.0ドルと300円前後の設定だ。それでも来店客から「この値段はおかしい。安すぎるのではないか」という反応があるという。回転寿司などの国内価格が安いこと自体は消費者には悪いことではない。しかし、賃金が先進国で下位に位置し、韓国にも抜かれたと聞けば、受け止め方も違うだろう、と指摘している。経済協力開発機構（OECD）によると、20年に日本の平均賃金は3万8514ドルで、OECD加盟35カ国中22位と、同4万1960ドルで19位だった韓国を下回った。円安は購買力の低下に直結する。食料や資源を輸入に頼る日本は輸入物価が上昇して生活を直撃。そこに賃金が上がらない状況が重なれば、暮らしは厳しくなる一方だ。値上げに伴う客離れを恐れる企業は、輸入品価格の上昇を製品価格に転嫁できず、収益を圧迫。賃金を上げられない悪循環に陥っている。「安い日本」から抜け出す道はない、と警鐘を鳴らしている。渡辺努・東京大学大学院教授は「物価上昇にカルテルの一時容認を」という見解を示している。消費者、経営者ともに「価格は上がるものだ」との常識をつくらなければいけない、と説いている。なぜ、円はこれほどまでに割安となり、購買力は低いままになってしまっているのか。佐々木融・JPモルガン・チェース銀行市場調査本部長は「他国の物価が日本に比べて大幅に上昇しているのに、為替レートがその分の調整をしなくなってしまったことが背景にある」と説明する。このままの状況が続くと、日本人にとって海外のモノやサービスはさらに割高になっていくだろう、と危惧している。コロナ禍がおさまると、ふたたび外国人観光客が日本に押し寄せてくる。外国人にとって、日本は割安だからだ。新しい首相には、「安い日本」をどうするか、新しい経済戦略が求められている。話す力は総合力だ！「週刊東洋経済」2021年10月2日号「週刊東洋経済」（2021年10月2日号）の特集は「無敵の話し方」。プレゼン、面談、営業、会議など12の場面でのスキルをレクチャーしている。巻頭インタビューで、作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏は「読む力があっても話すことが苦手な人はいくらでもいる。そういう人にお勧めなのは書くことだ。書いたものを読み上げる。それを何度も繰り返すうちに、書かなくても頭の中で組み立てて話せるようになる。話す力は総合力なのである」と話している。話し方の技法といっても、それは氷山の一角に過ぎず、その下には読むこと、聞くこと、書くこと、その人の生き方や価値観、その全部が話し方ににじみ出てくる、とも。「世界最高の話し方」の著者の岡本純子氏がリーダー層に向けた「話す力」の特別講義をしている。スピーチ＆プレゼンのポイントとして4つを挙げている。（1）相手に寄り添う「共感力」が重要（2）ロジックよりストーリーが心を動かす（3）体を動かして自分の殻を打ち破る（4）記憶に残るフレーズは13文字ソニー歴代トップのスピーチライターを務めた佐々木繁範氏は「覚悟、情熱、信念のスピーチが人を動かす」と話す。スピーチが苦手な人へのアドバイスとして、こう書いている。「苦手な人の特徴は、ベクトルが自分に向いている。自分がどう見られるかという不安に意識が集中し、そう思われないようにするのが目的になってしまう。自己開示ではなく誇張や自慢になる。守りの姿勢で自分の殻を抜け出せない。そうではなく、ベクトルを相手に向けるのだ。聞き手の立場に立って、自分にやれることは何かを考えてスピーチすることだ。かっこよくなくてもいい。十分に感動を与える。このマインドセットがいちばん大事だ」さまざまな場面でのアドバイスが参考になる。面白いと思ったのは、雑談の効用について、「サイボウズ式」編集長の藤村能光氏が「緩やかな会話がよいアイデアを生む」と書いていることだ。サイボウズには雑談を仕事に活かす文化があるそうだ。上司がゆるりと部下の話を聞く「ザツダン」の時間が業務時間内にある。リモートワークでも気軽に始まる雑談の場を定例でつくるようにしているという。「未来予測が難しい現代社会では、正解や結果がわかっている話し合いより、どのような話題が飛び出し、どう展開するかわからない雑談のほうが有意義だと感じている」との言葉は、在宅勤務の人には身にしみるだろう。週刊ダイヤモンドが日立グループの真価に迫る「週刊ダイヤモンド」（2021年10月2日号）「週刊ダイヤモンド」（2021年10月2日号）の特集は、「日立財閥 最強グループの真贋」。リーマンショック後の巨額赤字転落からV字回復を果たした日立製作所は、220兆円規模の経済圏を有する日本最大級の企業グループだ。「デジタルシフト」を進め、脱製造業を加速させる日立グループの真価に迫っている。日立グループにはかつて22社もの上場子会社があったが、経営危機後の経営陣は子会社の統合や売却を進めた。その中で最後まで抵抗したのが、半導体製造装置事業の日立ハイテクだった。その完全子会社化を実現したのが、6月に日立社長に就任した小島啓二氏である。日立ハイテクの商社事業を大幅に縮小する方針を固め、同事業の社員は日立本体のDX事業の要員として移管される見通しだという。懸案事項は、唯一残った上場子会社である日立建機の売却問題だ。子会社社員の悲痛な叫びをまとめている。売却された日立化成（現昭和電工マテリアルズ）の社員からは「日立グループ時代の親会社に依存する意識を払拭して、従業員が自立的に活躍の場を求められるよう意識改革が必要だ」。完全子会社化された日立ハイテクの社員からは「合併や事業統合などがあり、人事などでもめたが10年以上経過してやっと安定した。だが、結果的に、日立に完全子会社化され、リストラが待っている。前年な結果になった」、「世界トップシェアの製品が幾つもあるのが強み。一方、日立製作所に吸収されると、半導体製造装置などが事業分割、譲渡されると予想する」という声が。特集のパート3では、日本経済をけん引する7大企業グループという側面から日立グループを検証している。グループ全体の経済圏は217.2兆円、かかわる従業員数は320万人。トヨタ経済圏が251.1兆円、従業員数が360万人なので、日立グループは市場規模、雇用吸引力ともにトヨタグループに迫る勢いがある、と見ている。日立はデジタル事業「ルマーダ」を中核に据えたビジネスモデルを展開し、脱製造業モデルの確立に近いところにいる、と位置づけている。そのため、日立はトヨタ以上に重要な国内製造業の「最後のとりで」と評価している。パート4では、総合電機6社の明暗を徹底検証している。日立とパナソニックは同時期にDX事業を強化するため巨額買収に踏み切った。日立による米グローバルロジック（GL）買収とパナソニックの米ブルーヨンダー（BY）買収だ。勝算は日立にありそうだとしているが、両社ともに大きな賭けであり、ともに厳しい戦いを迫られそうだ、としている。21年3月期、ソニーグループは最終利益1兆1717億円、日立は最終利益5016億円とそろって過去最高を更新した。その一方、パナソニックは長期低落傾向に歯止めがかからず、東芝も経営混乱から抜け出せない。三菱電機も不祥事に揺れている。電機6社の明暗を分けたのは何だったのか。「端的に言えば、家電製品の大量生産・大量販売に代表される旧来モデルから脱却し、『脱製造業化』を加速できたかどうかだ」と書いている。そして電機「全滅」から、企業の優勝劣敗が鮮明になる「二極化」へステージが移行しつつあるとも。ソニーと日立は投資を加速させ、設備の新陳代謝が進んでいる。「リスクを冒してでも、自社の勝ち筋を描くための投資を続けなければ、将来はない」と結んでいる。（渡辺淳悦）
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