菅義偉前首相の「退陣」で一気に3万円台にまで急上昇した日経平均株価は、岸田文雄新政権の誕生でさらなる「ご祝儀相場」が続くかと思いきや、中国リスクや世界的なインフレ懸念も加わり、大失速だ。いったい、3万円台に回復するのかどうか。エコノミストも、「年内に3万円台回復する」という楽観論と、「3万円台回復は来年以降か」という悲観論とで真っ二つに分かれている。シンクタンクのリポートを読み解くと――。GoTo再開と自動車の復調で3万1500円台が続く一方、「日経平均株価は先行き12か月3万1500円程度で推移するだろう」と強気の見方を示すのは、第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、藤代宏一氏だ。「少し明るくなってきた日本株～日経平均は3万円回復へ～」（10月19日付）で、まず指摘したのが世界的な新型コロナウイルス感染者の減少と、経済活動の再開だった。「世界的にワクチン接種が進展するなか、世界のコロナ新規死亡者数は明確に下向きのカーブを描き、経済活動再開も加速しつつある。今春から夏にかけて猛威を奮ったデルタ株の出現以降、感染力の強い新たな変異株は確認されておらず、投資家の警戒感は和らぎつつある。投資家は既存のワクチンと新たな治療薬が所期の効果を発揮し、感染収束シナリオに自信を深めるだろう。今後、サービス業の正常化が一段と進展すると共に、コロナ影響で稼働率低下を余儀なくされた工場の再稼働も期待される。半導体不足はなお残存するものの、大きく見ればサプライチェーン問題は解決に向かい、そうした下で物価上昇は落ち着き、スタグフレーションは回避されるだろう。また米国では、これまで手厚い失業給付を受け取っていた人の復職が進むことで、（労働力不足が解消して）供給が安定化する」また、国内に目を向けると、緊急事態宣言の全面解除によってサービス業が回復することと、自動車生産が底入れすることが好材料だという。自動車の生産の底入りも期待の材料だが......（写真はイメージ）藤代氏はこう続ける。「サービス業は、11月以降にさらなる制限緩和が期待されるなかで、復調が予想される。子育て世帯への現金給付案に加え、ワクチン接種証明を活用したGoToキャンペーンの再開や、マイナンバーカード保持者に『３万円』のポイントを付与する案も伝わっており、これら政策効果が個人消費を押し上げよう。需要者としてのサービス業が復調すれば、設備投資の再開等を通じて製造業の回復持続に資することにもなる。日本株上昇の原動力となろう。そして、ここへ来て明るさが増しているのは自動車生産の底打ち。自動車最大手はコロナ感染状況の悪化により滞っていた東南アジアからの部品調達が正常化しつつあり、9月と10月の大幅減産分を取り戻す計画を示した。11月に減産幅は縮小し、12月以降は挽回生産を検討するという」衆院選後に行われるであろう、与党自民党・公明党が公約した「バラマキ政策」が需要を促すと同時に、GoToキャンペーンの再開が大いに景気を回復するというのだ。そして、藤代氏はこう結ぶ。「当然のことながら自動車生産の回復に伴い、鉄鋼、化学、非鉄金属といった関連業種の株価上昇も期待できる。現在、日経平均の12か月先予想PER（株価収益率）は14倍強と、パンデミック発生前の水準へと回帰している。今後EPS成長率（編集部注：EPS＝1株あたりの利益＝が毎年どのくらい成長してきたかを示し、企業の成長性を分析する指標）がひと桁パーセント後半の軌道を維持するなか、株価はEPS成長率見合いで水準を切り上げていくと予想される」FRBパウエル議長後任の「強硬ハト派」が台風の目に？ところで、ここに来て世界経済に新たな混乱を与えそうな事態が起こった。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の「不祥事」である。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏が「パウエル議長が不適切な金融取引か？」（10月20日付）の中で、「世界的な株安につながる恐れがある」として、こう指摘する。「政治専門メディア『アメリカン・プロスペクト』は10月18日、FRBのパウエル議長が2020年10月に保有する株式投資信託を最大500万ドル売却していた、と報じた。FRBの倫理規定では、銀行株の保有禁止、米連邦公開市場委員会（FOMC）直前と開催中の取引禁止、金融商品の売買や保有についての開示などが、FRB高官に求められている。報道が正しければ、倫理的な側面から批判が高まる可能性は高いだろう。バイデン大統領は今のところ、パウエル議長の再任を支持している。しかし民主党急進左派の間では、パウエル議長の再任に反対の声も上がっている。ウォーレン上院議員は、パウエル氏が大手銀行への規制を緩和したなどとして、『危険な人物だ』と再任に反対している。メネンデス議員は、パウエル体制下で「幹部に人種的少数派がほとんど起用されなかった」ことを問題視する発言をしている」木内氏は、民主党急進左派は、金融政策手腕とは異なる面からパウエル議長の再選に反対しており、今回の報道によって再任反対の意見に一層弾みが付くだろうとして、こう結んでいる。「事態は未だ流動的だが、仮に金融市場で評価が高いパウエル議長が再任されないとの観測が広がれば、株安などにつながる可能性があるのではないか。他方、ブレイナード理事が議長に指名されるとの観測が広がれば、ドル安要因になる可能性がある。ブレイナード理事はパウエル議長以上にハト派であるからだ」トランプ前大統領による指名でFRBのトップに就いた共和党系のジェローム・パウエル議長（68）とは異なり、ラエル・ブレイナード理事（59歳）は女性で、正式な民主党員だ。オバマ政権下で財務次官（国際問題担当）を務めた経歴も持つ。ブレイナード理事は、資産バブルなど金融の行き過ぎを回避するための規制ツールの利用について、「穏健ハト派」とされるパウエル議長よりもはるかに前向きな姿勢を示しており、規制志向が強い「強硬ハト派」とされる。仮にブレイナード理事がFRBのトップに就任したら、ウオール街に与えるインパクトはかなり大きそうだ。（福田和郎）
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