「脱炭素」は地獄なのか、DX革命か？ 週刊ダイヤモンドとエコノミストが特集 東洋経済は「ニッポン再生計画」

   「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。

   「週刊ダイヤモンド」（2021年11月6日号）は、「脱炭素地獄」と題して、日本企業を襲う、さまざまな危機を特集している。日本は米欧中の強者に太刀打ちできるのか――。

   一方、「週刊エコノミスト」（2021年11月9日号）は、「これから来る！　脱炭素 DX技術革命」を特集。「週刊ダイヤモンド」が負の側面をまとめたのに対し、「技術革命」がもたらす明るい側面に光を当てたのが特徴だ。

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  企業は「脱炭素」への取り組みを競う時代に……（写真はイメージ）

脱炭素シフトが強いるトヨタの苦しみ

「週刊ダイヤモンド」2021年11月6日号

   週刊ダイヤモンドは、日本製鉄がトヨタ自動車を提訴、ソニーグループ、デンソーと台湾半導体TSMCのタッグ。この2つの大事件に共通しているのは、世界的な脱炭素シフトにある、と書き出している。

   前者はゼロカーボン・スチールの壮絶な開発競争が底流にあり、「両社が生き残りを懸けた脱炭素戦争に直面していることの証左でもあるだろう」と見ている。

   二酸化炭素（CO2）の排出量の多い製造業を代表するトヨタ自動車を例に、日本企業が脱炭素地獄に転落するメカニズムを解説している。その新たな「六重苦」とは――。CO2削減、経済安保、国内生産崩壊、輸出競争力「低下」、産業政策ゼロ、ゲームチェンジである。

   国力を象徴する基幹産業である自動車。主要国や競合、モビリティー参入企業にとって、トヨタは戦いの土俵から引きずり降ろしたい「格好の標的」になっているという。トヨタの苦しみは、日本企業の苦しみであり、脱炭素地獄の帰結は、国内産業の空洞化である。

   一方、後者の「日台半導体連携」はトヨタと経産省の思惑先行で誘致が決まった、と書いている。経産省がTSMC誘致で狙うのは「日の丸半導体」の復活である。大口需要家として担ぎ出されたトヨタによって、国内でにらみが利く半導体の製造拠点を持つことはサプライチェーンの安定化に寄与する。

   企業が涙ぐましい脱炭素戦術に取り組んでいる。ソニー、ホンダ、ヤマトホールディングスなど10社の取り組みをまとめた一覧表が参考になる。脱炭素の戦術は多角的な取り組みの積み上げであることがわかる。

   脱炭素シフトのワースト421社とベスト50社のランキングも掲載している。ワーストの1位はJ-POWER、2位は住友太平洋セメント、3位は太平洋セメント、4位は中国電力。下位にはエネルギーや素材関連企業が目立つ。

   ベストの1位は任天堂、2位はリクルートHD、3位はサイバーエージェント、4位は電通グループ。上位陣にはサービス、情報・通信、医薬品関連企業が多い。

   第2特集は、「ITベンダー＆人材　大淘汰」。デジタルトランスフォーメーション（DX）の波をITベンダー業界は乗り切れるのか。DXの本質は、これまで顧客だった事業会社のIT企画・運用の内製化にあるからだ。

   みずほ銀行のシステム障害で注目された「銀行勘定系システム」で大異変が生じているという。石川県金沢市に本店を置く北國銀行の新勘定系システムには自前のサーバーすらなく、同行の勘定系が存在するのは米マイクロソフトが提供しているパブリッククラウドAzureの上だというのだ。有店舗型の既存銀行の勘定系システムがクラウド上で動くのは、日本で初めて。

   地銀再編の波はメインフレームの見直しとなり、ITベンダーの淘汰にもつながりそうだ。日本法人の社員が約1万8000人に急増したアクセンチュア急成長の秘密、日本のITベンダーを8つに分類したITベンダー図鑑などの記事が目を引いた。