エネオスHGが再エネの新興企業を買収 「CO2ゼロ」実現へ、急ぐ化石燃料からの転換

エネオス、脱炭素関連に4000億円を投じる方針

   エネオスHGは23年3月期までの中期経営計画で、油田の権益などを売却して2200億円をねん出するなどして8600億円の戦略投資枠を設ける。うち脱炭素関連に4000億円を投じる方針を掲げ、すでに米国やオーストラリアでの太陽光、台湾の洋上風力など海外事業への参画を決めている。今回の買収は脱炭素枠の半分を充てる巨額投資だ。

   JREの現状の売上高に比べて投資額が10倍近くと大きいが、成長性は高いと考えている。JREは太陽光発電所を多く持ち、政府の固定価格買い取り制度（FIT）の価格が下がる前の高単価で売れる権利を持つ発電所も多く、安定収益が見込めると評価した。

   エネオスHGに限らず、石油元売り各社は同じような事業転換の課題を抱え、それぞれにさまざまな手を打ち始めている。

   出光興産は太陽光を中心にバイオマスや風力、地熱と幅広い再生エネ電源を持ち、建設中の案件は国内にとどまらず、北米や東南アジアにも広がる。再生エネの発電容量は21年3月末時点で約50万キロワットだが、30年度までに約8倍の400万キロワットに伸ばす計画だ。燃焼時にCO2を出さないアンモニアを石炭に混ぜる火力発電事業も計画している。

   コスモエネルギーHDは風力発電を新たな柱として力を入れている。陸上風力の発電容量は21年6月末時点で約30万キロワットだが、早期に50万キロワットまで引き上げる。洋上風力でも複数の案件を手掛けており、30年度までに陸上と洋上を合わせて風力だけで150万キロワット超に拡大することを目指している。

   2050年に温室効果ガス排出の実質ゼロを掲げる政府方針を踏まえ、どのようなテンポでどのように化石燃料を減らし、再生エネを増やしながら収益を上げていくか、「最適解」求めて各社の模索が続く。（ジャーナリスト　済田経夫）