2021年 12月 4日 (土)

地方の中小企業にこそ発展のチャンスがある!

全国の工務店を掲載し、最も多くの地域密着型工務店を紹介しています

   新型コロナウイルスは、社会・生活・ビジネスのあり方に大きな影響を与えた。このあと待っている変化をどうビジネスに生かしていくのか。本書「ネクストカンパニー」(クロスメディア・パブリッシング発行、インプレス発売)の副題は、「新しい時代の経営と働き方」だ。

   注目のIT企業トップが、2020年代の経営、成熟市場のビジネス、デジタル化の本質について語っている。

「ネクストカンパニー」(別所宏恭著)クロスメディア・パブリッシング発行、インプレス発売
  • 日本の「モノづくり」が変わる……(写真はイメージ)
    日本の「モノづくり」が変わる……(写真はイメージ)
  • 日本の「モノづくり」が変わる……(写真はイメージ)

「高く売る」しか生き残れなくなる日本企業

   著者の別所宏恭さんは、IT企業、レッドフォックスの代表取締役社長。1965年生まれ。横浜国立大学工学部中退。独学でプログラムを学び、同社を創業。モバイルを活用して営業やメンテナンス、輸送など現場作業の業務フローや働き方を革新・構築する汎用プラットフォーム「SWA(Smart Work Accelerator)の考え方を提唱し、2012年に「cyzen(サイゼン)」のサービスを開始、多くの成長企業、高収益企業に採用されている。

   下請け時代には資金繰りが苦しくなり、オフィスはなくなり、人は辞め、会社の所在地も妻の実家の6畳間になるという辛酸を経験した。下請けからの脱却を目指して挑戦し、現在のSaaS(Software as a Service)事業に転換。売り上げと社員数は最盛期より大幅に減ったが、1人当たりの売り上げは4倍、平均給与も1.5倍になった。

   こうした中小・ベンチャー企業の経営者だからこそ見えてきた「真実」がある。日本のすべての企業にとって必要なのは「高く売ること」。そして飛躍を生むビジネスを見つけるための前提となるのが「情報」だという。

   第1章は「日本と日本企業が直面している不都合な真実」と題して、労働市場などの現状を整理し、コスト削減やいきすぎた最適化が企業に何をもたらすのか、またなぜ「高く売ること」が必要なのかを説いている。

   日本は「労働人口が減る×1人当たり労働時間が減る×労働者平均年齢が上がる」という三重苦が進む状況にある。企業が労働者1人を一定時間雇うためのコストは確実に上がる。少子高齢化が進み、社会保険料は上昇、半額を払っている会社の負担も増えるので、人件費コストは大きく増加している。

   こうなると単なる労働集約型の産業は、国内では生き残れなくなる。これまでの「いいものを安く大量につくり、たくさん売る」という考え方を根本から変えなければならないところまで追い込まれている、と指摘する。

   これからの時代、コスト削減や最適化で得られる儲けが否応なく先細っていく。利益の源泉は「高く売ること」に見出すべきなのだ。わかりやすい例として、EV(電気自動車)メーカーのテスラを挙げている。まず、市場規模が小さなスポーツカーで「テスラは高価だが先進的でかっこいいというイメージ」を消費者に定着させてから、より販売量が見込めるモデルを発売した。こうすることで、のちのモデルで高く売る苦労を軽減することを可能にした。

   日本の労働生産性が低いことが最近よく叫ばれている。2019年、1時間当たり労働生産性は、OECD加盟国の中で日本は21位と下位にある。労働生産性を高めるうえで大事なのが、「スピード」だと、別所さんは指摘する。「仕事を早くして分母たる時間を減らす」ことが、「高く売る」と並んで労働生産性を上げるカギとなる。

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