「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。「週刊東洋経済」（2021年11月27日号）の特集は、「エネルギー危機が来る」。ショッキングなタイトルだが、すぐそこに迫っている印象がなきにしもあらず。原油価格の高騰を受け、米国などに協調して、日本政府は石油の国家備蓄を放出する方針を11月24日表明。この秋から深刻化している世界的なエネルギー需給のひっ迫状況を、市場関係者は多重的な災厄の襲来にたとえ「パーフェクトストーム」と呼ぶ。資源を持たざる国・日本に走った激震をレポートしている。LNG価格が世界的に上昇「週刊東洋経済」2021年11月27日号今回のエネルギー危機の原因について、世界のエネルギー情勢に詳しい元住友商事執行役員の高井裕之氏がわかりやすく解説している。ポイントは石油ではなく、電力に直結した天然ガス価格の急騰にあるというのだ。欧州の天然ガス価格は9～10月に一時、年初から5倍超と過去に例のない水準に上昇した。発端は欧州の風況が悪かったことだ。とくにアイルランドの洋上風力発電が安定せず、そこから送られる英国の電力が不足した。代替電源として火力発電を使おうにも、欧州の天然ガスの43％を依存するロシアからの供給制約を受けている上、最後の手段であるLNG（液化天然ガス）のスポット調達も中国やブラジルの需要拡大と重なってしまったという。英国をはじめ欧州は風力や太陽光発電を推進してきたが、それがあだになってしまった格好だ。すでに欧州の天然ガスの在庫はかなりの危険水域に入っており、この冬に寒波が襲来すれば、またエネルギー危機が来る可能性が高いと見ている。脱炭素がもたらすエネルギー移行が、こうした状況の一因になっているようだ。さて、この冬の日本の電力需給は大丈夫なのか？供給予備率が8％あれば安定だとされているが、東京エリアはマイナスになるという試算が経産省の審議会で示され、ショックを与えた。JERA（東京電力フュエル&パワーと中部電力の共同出資）が建て替え予定で運転を停止していた姉崎火力発電所5号機（千葉県）を急きょ運転することで、何とか3％の予備率を確保できる見通しが立った。世界的な天然ガスの争奪戦もあり、LNGのスポット価格はアジアでも急騰、想定外の厳冬になった場合にLNGを確保できるのか、政府関係者は神経質になっているという。再生エネルギーの大本命とされる洋上風力発電が、秋田県の秋田港と能代港の港湾区域で22年内にも始まる。計33基の風車による発電容量は一般家庭13万世帯の消費電力量に相当する約14万キロワットだ。国は40年までに3000万～4500万キロワットという洋上発電の目標を明らかにしており、実現すれば日本で消費される電力量の約1割に相当する。風車などの部品のほとんどは海外から調達したもので、国内調達比率60％を目指している。「洋上風力を物にできるかどうかは、国のエネルギー計画だけではなく、製造業立国・日本の将来をも左右する」と記事は結んでいる。電気つながりという訳ではないだろうが、第2特集は「電池世界争奪戦」。米フォード・モーターに続き、トヨタ自動車も米国に電池工場をつくると、この秋表明した。自動車メーカーの電池投資の最前線を追っている。記事で注目したのは、トヨタが「現時点では、「夢の電池」と期待されていた全固体電池をハイブリッド車（HV）に活用することが性能的にはいちばん近道だ」と発表、EV（電気自動車）の搭載にはかなり課題があると慎重なことだ。リチウムイオン電池を発明し、ノーベル化学賞を受賞した旭化成名誉フェローの吉野彰氏は「日本の電池は崖っぷちだが、焦らず25年以降を見据えよ」と警鐘を鳴らしている。米国株が下落するリスクとは？「週刊エコノミスト」2021年11月30日号「週刊エコノミスト」（2021年11月30日号）の特集は、「危ない！米株高」。史上最高の米株価だが、2022年末まで下落要因がひしめいていると警告している。3人のエコノミストのレポートが興味深い。緩和縮小リスクを指摘しているのは、吉野真太郎氏（カイカ証券ヴァイスプレジデント）だ。「米欧日で資金供給が900兆円増えており、反動で米株は22年末に下落も」と指摘している。日米欧のマネタリーベース（中央銀行が世の中に供給するマネー）と株価には強い相関関係があるといい、S＆P500指数を予測している。前回14年10月の米国の量的緩和終了以降の株価推移を参考にシミュレーションを行い、マネタリーベースが60兆円減ると、S＆P500指数は11月中旬の水準からや約8％下落すると予測。仮に日米欧ともに、50兆円程度でマネタリーベースを減らし、対円相場がドル、ユーロに対して10％円高に振れたと仮定すれば、調整幅は約15％から20％近くにまでなる可能性があるという。米国のみならず、日本、欧州もテーパリング（段階的縮小）にかじを切るか注目したい、としている。もう一人、緩和縮小リスクを懸念しているのは松本史雄氏（岡三証券チーフストラテジスト）だ。物価連動国債の金利（国債の利回り）の上昇が、株価調整・下落のリスク要因になるというのだ。PER（株価収益率）が15倍を上回った14年ごろから、S＆P500指数と物価連動債金利が逆相関関係にあるという。だから実質金利の上昇が引き金になり、PERが過去平均の16～17倍へ調整し、株価にして20％程度下落する可能性もあると見ている。しかし株価が下落しても、その後の企業業績拡大により株価は回復し、長期的に見れば米株は押し目買いのチャンスになるとも。だが短期的には日本株の影響も予想されるため、物価連動債金利は人ごとではない指標だと注意を促している。さらに、インフレリスクを指摘しているのは、井上祐介氏（丸紅経済研究所チーフ・エコノミスト）だ。全米に輸入される貨物取扱量の4割を扱う、西海岸のロサンゼルス港とロングビーチ港の混乱で物流が滞り、年末商戦に悪影響が出ているという。急回復した消費活動に対し、荷役労働者が不足。労使交渉が決裂すれば港湾封鎖も起こり、インフレが懸念されるという。米株価の上昇を予想する特集が何度となく掲載されてきたビジネス誌だが、ここに来て、赤信号が灯ったことに注意したい。犬・猫の治療は人間並みに「週刊ダイヤモンド」2021年11月27日号「週刊ダイヤモンド」（2021年11月27日号）は、「犬＆猫 『うちの子』の大問題」と題して、ペットの病気、老い、お金にまつわる特集を組んでいる。博報堂生活総合研究所の調査によると、ペットを家族の一員と考える人は約6割。コロナ禍でペットを飼う人も増えている。その悩みを見ると、「とにかく動物病院での支払いが高い」「手術などの場合に、獣医師のレベル・腕前が気になる」など動物病院に関するものも多い。ペットが心臓病、がんなど人間並みの疾病を患うようになった今、2種類の動物病院を使い分けるのが賢いという。一次診療は近所のかかりつけの動物病院で、二次診療は高度な医療を行う専門の動物病院だ。全国の獣医師へのアンケートを基に、信頼できる動物病院をランキングしている。1位になったのは日本動物高度医療センター（川崎市の本院と名古屋市、東京都足立区に分院）、2位は日本小動物医療センター（埼玉県）、3位はどうぶつの総合病院（埼玉県）。フランスではペットショップでの犬と猫の販売が禁止になる驚いたのはペットの医療水準が上がっていることだ。犬の心臓弁膜症の外科手術や犬、猫のがん治療の選択肢が人間並みに広がっていることだ。また、犬のヘルニアや猫の腎臓病などペットにも再生医療が導入さえていることを紹介している。診察料金の一覧やペット保険の選び方など実用記事も充実している。ペットが老いる、飼い主も老いる。進行するペットの老老介護問題も深刻だ。ペットと入れる老人ホーム、ペットに「お金を遺す」方法も紹介している。フランスでは18日に成立した動物愛護法で、ペットショップでの犬と猫の販売が、24年1月以降禁止されることが報道されたばかりだ。日本ではまだ規制が甘い。ペット流通の醜い内幕も取材しており、ペットを飼うのをためらう人もいるだろう。女優の杉本彩さんは、公益財団法人動物環境・福祉協会Eva理事長でもある。コロナ禍で増えた犬・猫の衝動買いを憂えている。ビジネス誌が扱うテーマは幅広いが、ここまでペットについて詳しく紹介したことはあっただろうか。現にいまペットを飼っている人には必見の特集だ。（渡辺淳悦）
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