「就職人気企業ランキング」の意外な上位！ 学生たちが「県庁の星」と「雑誌編集者」に憧れるワケ

「テレビドラマの編集者がカッコいい！」

「あの知事さんの下で働きたい！」

就職情報サービスの「学情」が、2023年卒学生を対象にした「就職人気企業ランキング」を2021年12月2日に発表した。

   

   新型コロナウイルス感染症が拡大したこの1年、人気が上昇した会社もあれば、下がった会社もある。また、根強い人気を誇る会社も――。ランキングから就活最前線の実態を探ると......。

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  ファッション雑誌で働けたらカッコいいな（写真はイメージ）

「出版不況」どこ吹く風、編集者が大人気の理由は？

   総合ランキングのトップは4年連続で伊藤忠商事となった。新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げや利益を減らす大手企業が多かったなか、情報・金融部門の好調などもあり、純利益で5年ぶりに商社首位に。そのニュースも好材料となったようだ。

   また、ほかの大手商社も2021年9月期決算では軒並み最高益を記録する好調ぶりを反映し、三菱商事49位、住友商事83位、三井物産98位、丸紅99位とそろって上位100位にランクインした。

表：総合ランキングTOP100社　1位は今年も伊藤忠商事だった。

   今年（2021年）は、出版業界の強さが目立った。2位に講談社、3位に集英社、12位にKADOKAWA、43位に小学館、96位に新潮社と100位までに6社が入っている。出版業界は一時期、インターネットに押されて「出版不況」と言われたが、近年は漫画・アニメブームがけん引したことに加え、ビジネスのデジタル化が進んだことも人気復活の大きな理由だ。

   講談社は、昨年11月期の決算で、デジタル・版権分野を中心とした「事業収入」が、初めて紙媒体の「製品」売り上げを上回り、従来の出版社の事業構造から抜け出し、成長軌道に乗った。電子書籍市場ではコミックが9割近くを占めており、漫画コンテンツのデジタル化が出版業界の業績を支えている。

   また、出版人気の復活の背景には、テレビドラマの影響もありそうだ。近年、テレビにはファッション誌や漫画誌、週刊誌のカッコいい編集者や記者が活躍するドラマが数多く登場している。

   今年（2021年）に入ってからでも、川口春奈さん主演の「着飾る恋には理由があって」、江口のりこさんの「スーパーリッチ」、北川景子さんの「リコカツ」、小芝風花さんの「彼女はキレイだった」、吉岡里帆さんの「レンアイ漫画家」、芳根京子さんの「半径5メートル」、杏さんの「日本沈没―希望のひと―」、堀内敬子さんの「和田家の男たち」と、ズラリとならぶ。

   こうしたドラマの中での女優の活躍が、出版社のイメージアップにつながっているようだ。

   その一方で、新聞社の人気は落ち続けている。100位以内に入った新聞社はなく、200位までを見ると、やっと朝日新聞社が114位（前年85位）、読売新聞が200位（前年122位）と、ともに順位を下げながらランクインしている。

旅行業・ホテルの一部は「アイデア」で復調

   例年、上位に数多くランクインする食品メーカーは今回も強く、前年と同じくアサヒ飲料（4位）、味の素（6位）、ロッテ（8位）がトップ10入りした。巣ごもり需要で業績も好調な企業が多く、また従来からの消費財メーカーの強みを発揮してトップ50に11社も入った。

   さらに人気だったのが、ユニークな旅のアイデアを出した旅行業者やホテルだ。旅行・ホテル業は、コロナ禍で大打撃を受けたが、機転を利かせた取り組みが評価されたようだ。

   自宅から1～2時間の近所旅行を楽しむ「マイクロツーリズム」を打ち出した星野リゾート・マネジメントが21位（前年92位）に。また、「30泊36万円」の破格の格安事業を始めた帝国ホテルが53位（前年200位）、ディズニー・リゾートを組んださまざまなイベントを企画したミリアルリゾートホテルズが70位（同220位）と、旅行大手が苦戦するなか、順位を上げている。

   ホテル業界はコロナ禍でも採用を続ける企業が多く、旅行関連サービス系の仕事を希望する学生の受け皿になっている。

   その一方、航空大手の凋落が著しい。過去に2016年卒～2019年卒のランキングでは総合4連覇だったANA（全日本空輸）が121位、JAL（日本航空）も152位と、航空大手2社がそろって100位以内に入らなかった。

   2021年に入っても緊急事態宣言が断続的に出され、海外との人の流れが制限されたこと。ANAでは大量の希望退職募集がニュースになり、両社が2022年新卒採用をほとんどの職種で見合わせたこともあり、志望者が大きく減ったことが影響している。

表：男女別ランキングTOP10社

コロナ対策の先頭に立つ知事さんの下で働きたい

メディアを通じてコロナ対策を盛んに訴えた吉村洋文・大阪府知事

   興味深いのは、地方自治体の大躍進だ。東京都が15位（前年33位）に入ったのを皮切りに、福岡県47位（前年252位）、大阪府68位（前年91位）、神奈川県82位（前年204位）と軒並み順位が上昇した。101位から200位までを見ても、愛知県115位（前年229位）、京都府132位（108位）、埼玉県143位（203位）、千葉県150位（236位）、兵庫県158位（208位）が名を連ねている。

表：文理別ランキングTOP10社

   これはコロナ禍の中で、小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事ら各都道府県の知事が盛んにメディアに登場し、コロナ対策の先頭に立って住民に奉仕する姿勢を示したことが、自治体の仕事をわかりやすい形で学生に訴えたためとみられる。

   なお、調査は2023年3月卒業予定の全国の大学3年生、大学院1年生を対象に実施。最大5社までを選ぶ選択式で集計、8249人から有効回答を得た。

   図表は学情の資料をもとに、J-CASTが作成した。

（福田和郎）