みなさん、こんにちは。馬医金満です。現在、日本では政治的な背景から、韓国やその経済活動について悪いイメージを持っている方も多いように思います。そんな韓国では3月に大統領選が控えていることなど、2022年の経済は大きく揺れそうです。一方、面白い傾向や事例が多数あるので、ファクトベースでまとめてみようと思います。サムスン電子が一強時価総額でトヨタ超える韓国の大企業というと、みなさんはどの企業を思い浮かべるでしょうか？現在、韓国で最も大きい企業はサムスン電子で、時価総額はおよそ467兆ウォン(約46兆円)と、第2位のSKハイニックス（95兆ウォン＝約6.5兆円）に大差を付けています。一方、日本で最も時価総額が大きい会社はトヨタ自動車の約38兆円なので、じつは韓国のサムスン電子のほうが大きいということになります。ただ、韓国は10兆円を超えている企業がサムスンだけなのに対して、日本企業はトヨタ自動車以外にもソニーやキーエンス、NTT、リクルートと5社が存在しており、日本企業の全体の規模感としては勝っているといえます。また、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している韓国企業を含めると、多少順位が変動します。具体的にみると、2021年3月に上場したネット通販大手で「韓国のアマゾン」といわれるクーパンは、初日の時価総額が840億ドル（約9兆7000億円）となりました。昨年末の時価総額は514億ドルまで下げたものの、韓国の証券取引所であれば、NAVERに次ぐ4位に相当する水準となっています。カカオ株、NAVER株下落の背景......韓国株式市場の気になるテーマの一つに、「プラットフォーム規制法」と呼ばれる改正法案があります。これは中小企業の保護をうたっており、インターネットのプラットフォーム企業が得る手数料の規制などを含み、カカオエンターテインメントやNAVERの収益減につながるのではないかと考えられています。一般的にプラットフォームビジネスは一強になることが多いですが、韓国はまた別のものとして考える必要があるのかもしれません。では、また！（馬医金満）
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