健康経営優良法人の認定を目指す企業経営者にヒントを――。そんな思いのもと、連載中の「健康経営のススメ！」。これまでに認定を受けた企業や、積極的に健康経営を推進している企業の先進事例のほか、コロナ禍で社会的課題となった従業員のストレス対策として、産業医のアドバイスを有効活用する企業の事例など、できるだけ具体的なノウハウに焦点を当てている。第8回は、滋賀県犬上郡甲良町に本社を構え、京都・滋賀を中心に飲食業を営む株式会社一休庵。従業員は200人。経済産業省の健康経営優良法人2020、同2021に連続認定された。代表取締役社長の上川悟史（うえかわ・さとし）さんに聞いた。コロナ禍の先行き不安...メンタル面の対策が急務だった――健康経営を導入してどのような効果がありましたか。上川悟史社長「私たちは1979年（昭和54年）に設立して、観光地での郷土料理と土産販売から始め、近年ではお客さまニーズに応えるべく焼肉・居酒屋などの外食産業を多店舗展開してきました。『健康経営優良法人』認定は、2020・2021年と2年連続で取得することができました。その背景には、これまでの当社独自の懸賞制度や働き方改革、ならびに、健康経営アクションの成果があります。こうした各種取り組みにより、『社員が辞めなくなり、社員間の一体感が強くなり、笑顔が多くなる』などの効果が順調にあらわれたのだと思います」湖東三山西明寺門前「豆腐工房」のお豆腐も人気――新型コロナウイルス感染症の拡大でどのような影響がありましたか。上川社長「2020年、新型コロナウイルスの蔓延が始まると順調に拡大してきた事業が一転し、私たち飲食業においては想像を絶する苦境に直面しました。売上は２割程度まで落ち込み、営業時間の短縮から店舗を閉めるべきかを検討せざるを得なくなりました。その状況下、自宅待機が増え、従業員同士会う機会が減り、先行き不安から多くの従業員がストレスを抱え、メンタル面での対策が急務となりました」「休業しない」という決断と、コミュニケーションへの配慮――新型コロナ感染症に対して、どのように立ち向かわれましたか。上川社長「まずは『休業せず、営業を続ける』と決断しました。休業してしまうと、従業員同士が会う機会自体が無くなってしまいますし、なによりも仕事がなくなることを意味しますので、それは何としても避けたいと考えました。そこで、コミュニケーションのためのSNS活用を決めました。SNSで、全社員・各店舗・店長等役職別・報連相・井戸端会議など10以上のグループを設定し、どこかのグループでつながりを持たせ、コミュニケーション不足にならないようにしました。また、『24時間電話メンタルヘルス相談』が利用できることも再度アナウンスを行い、周知しました。従業員のみんなは、会社の危機を理解し、店舗のコロナ対策に万全を期しながらよく踏ん張ってくれました」――心身の健康増進を目的とした懸賞金制度を設けたそうですね。上川社長「有給休暇取得を推奨するために『連続7日以上の休暇内容のレポート提出』という取り組みを行い、そのレポート内容を審査して、1位に30万円を授与する制度を設けていました。ところが、2020年はコロナ禍で実施できませんでした。そこで、コロナ禍で運動不足になりがちなことから、全員に万歩計を配布し、月単位で歩数の報告を求め、年間で上位者に賞金を授与する制度を新たに設けました。そのほか、『一休庵アワード』として、店舗対抗戦の形式でアイデアを募り、その実践と成果を競う表彰制度も設けました」――最後に、健康増進の先にある存在意義とは。上川社長「コロナ禍で未曽有の危機に直面しましたが、アフターコロナを見据え、従業員の心身の健康の維持と増進に努めることで、この危機は乗り越えられる！ という強い信念を私は持っています。そして、『食』を通じて、たくさんの『幸せ』を作り出す――。この思いを胸に、地域で愛される『店作り』と、お客さまに笑顔を届ける『人作り』に励んでいきます」【会社概要】株式会社一休庵代表取締役 上川悟史さん現会長が1979年に会社を設立。2009年に2代目として事業を継承し、滋賀・京都エリアで居酒屋や焼肉屋などを多数展開しています。「食」を通じて、たくさんの「幸せ」を作り出す――。この想いを胸に、地域で愛される「店作り」と、お客様に笑顔を届ける「人作り」に励んでいます。飲食店は食事を楽しむ場所であり、楽しくなければ外食をする喜びが半減してしまいます。お客さまに、より楽しんでいただくために何ができるのか。スタッフ一人ひとりが考え、行動し、全ての方に幸せを感じていただけるひと時を作り出そうと、日々創意工夫を重ねています。今後とも、さらなる発展を期し、より多くの地域で、皆さまの日常に寄り添う飲食店を展開していきます。従業員は200人。https://www.19an.com/
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