東証再編、プライム移行に「経過措置」使う企業相次ぐ顔ぶれもほぼ変わらず...これで市場活性できるのか？

2022.02.01 11:45

東京証券取引所の市場再編に向けた上場企業の「振り分け」が決まった。2022年4月4日、現在の4つの市場を3つにするもので、1月11日に発表された。現在の東証1部上場2185社のうち、84％にあたる1841社が最上位のプライム市場に移行する。

もっとも、現状では、プライムの上場基準を満たせなくても、当面上場できる経過措置を使う企業が相次いでいる。そのため、市場活性化によって世界からの資金を呼び込もう、という改革の骨抜きを懸念する声も出ている。

国内外の投資家が投資しやすくなるように

東証は現在、1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場に分かれている。これをグローバル企業向けの「プライム」、国内を中心に事業展開する「スタンダード」、新興企業向けの「グロース」の3市場に再編する。

東証は他市場との統合を経て、証券業協会の新興市場「店頭市場」をルーツとするジャスダックと、従来の東証独自の新興市場マザーズが併存するなど、これまでの市場区分の「位置づけが曖昧」と批判されてきた。

とくに、1部は基準が緩いこともあって、時価総額40兆円に迫るトヨタ自動車から数十億円の地方銀行まで、全上場企業の約6割が上場し、「最上位市場」としての性格がぼやけていた。

今回の再編により、各市場の性格をはっきりさせ、投資をしやすくする狙いがあり、とくにプライムは上場維持基準を厳しくすることで企業の選別を進め、国内外の投資家が投資しやすくすることを目指している。上場企業は、2021年12月末までに移行後の希望市場を東証に申請していた。

最上位のプライムは、企業間の持ち合い株式を除く流通株式の時価総額100億円以上（東証1部は10億円以上）、発行株に占める流通株式の比率が35％以上（同5％以上）という厳格な基準を設けた。スタンダードはそれぞれ10億円以上・25％以上、グロースは5億円以上・25％以上が基準になる。

また、プライム上場企業は、気候変動が事業に与える影響の開示、財務情報の英語による開示、独立社外取締役を取締役総数の3分の1以上とするなど、海外投資家が重視する事項への対応も求められる。

現在上場している企業は、基準に達していなくても、適合に向けた計画を提出すれば当面の間、希望の市場に残留できる経過措置があり、東証は今後、有識者らを交えて検討する。

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